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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1962.03.13 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審で変わった請求棄却の理由 浴場の買主は別の二人だとした二審の認定は証拠から認められるとし、証拠評価への批判は採用しなかった。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.02.14 仙台高裁 第二民事部 | 存在しない債権の仮差押えと異議 裁判所は債権者の主張だけで債権があると扱えば足り、実在しなくても手続違反ではない。実在しないなら命令は効力がなく、争う利益もない。 | 棄却 | 村上 武 |
| 1961.11.24 最高裁第二小法廷 判決 | 差し押さえた債権と債務免除の主張 以上から上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.01.27 福岡高裁 第一民事部 | 供託の届出後の配当要求 配当の手続が終わるまで参加を認めると、法律の予定しない扱いになり、取立てを待つ考え方では配当が遅れ不確実になる。 | — | 林 善助 |
| 1960.09.30 大阪高裁 第三民事部 | 差し押さえる「給料」と歩合・手当 会社の控訴を退け、追加請求も認めて、退社までの分を合わせた14万8711円と遅延損害金を債権者に支払うよう命じた。 | — | 田中 正雄 |
| 1959.05.09 東京高裁 第八民事部 | 一部供託と配当を求める期限 債務が500万円より少ないと認める資料はなく、230万1千円の供託は一部にすぎない。申立ては期限内で、却下を取り消し地裁に差し戻した。 | — | 村松 俊夫 |
| 1958.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審で新たに加えた請求と判決の書き方 その部分の二審判決を取り消した。二審が確かめた事実をもとに、借り手に16万4510円を支払うよう最高裁が自ら命じた。 | 破棄自判 | 島 保 |
| 1958.02.19 福岡高裁 第二民事部 | 取立命令への第三債務者の異議 第三債務者は異議を申し立てられないとする古い大審院判決の傍論は相当でなく、執行手続に違法があれば独自に異議を申し立てられる。 | 棄却 | 鹿島 重夫 |
| 1957.02.28 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴審で差し替えた請求と判決の書き方 このため二審は控訴を退けるのではなく支払いを命じるべきだったとして、その部分を取り消し、最高裁が自ら借り手に35万2325円の支払いを命じた。 | その他 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.02.28 最高裁第一小法廷 判決 | 控訴審での訴えの変更と判決の書き方 請求を切り替えただけでは、元の請求の裁判は終わらない。終わらせるには、相手の同意を得た取下げか、請求の放棄が必要だ。元の貸金の請求は最高裁では判断しない。 | 破棄自判 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.02.27 福岡高裁 第四民事部 | 裁判中に差し押さえられた貸金の請求 無条件の判決では差押えをした債権者を害するおそれがあるとして、差押えの解除を条件に14万円と年6分の金銭の支払を命じた。 | — | 竹下 利之右衛門 |
| 1955.05.19 大阪高裁 第二民事部 | 定期預金の差押えと金額の特定 実際にある預金の額が客観的に決まっていても、命令に金額の記載がなければ有効な差押えとはいえない。効力がない以上、差押えすぎの問題も生じない。 | 棄却 | 大野 美稲 |
| 1954.03.30 広島高裁 第三部 | 滞納者の債権の取立てと訴えの変更 特約の契約書は差押え後に日付を遡らせて作られた疑いが強く信用できないとして、会社の控訴を退け、合計36万2325円の支払い請求を認めた。 | 棄却 | 植山日 二 |
| 1952.05.06 最高裁第三小法廷 判決 | 税金の差押えと相殺 国税徴収法は、税金をほかの債権者より先に取り立てられると定めているだけだ。国は差押えで納税者の立場に立つにすぎず、第三者の相殺の権利までは制限されないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1951.12.10 最高裁第三小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の申立ての理由はそれにあたらないので、不適法として退け、費用は申し立てた人が負担するとした。 | 却下 | 井上 登 |
| 1951.02.13 東京高裁 第四民事部 | 債権を移す命令の金額の書き誤り 以上から、訂正の決定は相当であり、不服の申立てには理由がないとして退けた。 | 棄却 | 大江 保直 |