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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1957.05.28 最高裁第三小法廷 判決 | 緊急逮捕の要件と公務執行妨害 混乱した状況で逮捕状を取りに行けば犯人が逃げるおそれがあり、緊急逮捕は許された。理由の告知も済んでおり、被告人らの罪は成立するとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.04.23 最高裁第三小法廷 決定 | 胸の打撲の痛みと傷害罪 大審院の判例も同じ考え方で判例違反はなく、刑が重すぎるとの主張も理由がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1957.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 国会前の無許可デモと公務執行妨害 その他の主張は、実際には手続の誤りや事実の誤りをいうもので、上告の理由にならないとした。裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.03.26 最高裁第三小法廷 判決 | 簡易裁判所が科せる刑の上限を超えた判決 最高裁が改めて判決し、傷害罪には罰金刑を選んで、被告人を懲役1年と罰金5000円とした。罰金を払えないときは1日200円で換算して労役場に留置するとした。 | 破棄自判 | 小林 俊三 |
| 1957.02.20 最高裁大法廷 判決 | 氏名の黙秘と弁護人選任届 組合員どうしの交渉に組合外の多数の者も加わった集団行動は憲法が保障する団体行動に当たらず、暴行や傷害は団体行動の際でも正当化されない。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1957.02.14 最高裁第一小法廷 判決 | 一つの行為で二つの罪を犯したときの刑の決め方 公務執行妨害と傷害の場合は重い傷害罪の規定で処罰するが、公務執行妨害罪に定めのない罰金刑にはできず、二審の判断は正しい。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.01.31 最高裁第一小法廷 決定 | 控訴審の期日変更却下と弁護権 そのため、期日変更を認めなかったことで弁護の権利が不当に制限されたとはいえないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.01.22 東京高裁 第六刑事部 | 無理やりの接吻と強制わいせつ 接吻が未遂に終わっても、その際に相手にけがをさせた以上、刑法181条の致傷の規定を適用すべきだとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 加納 駿平 |
| 1956.12.28 最高裁第二小法廷 判決 | 自宅で刃物を手に取ることと「携帯」 二審判決のうち被告人の部分を取り消し、匕首の携帯は無罪とした。そのうえで傷害・脅迫・家畜の違法な解体について、懲役6月を言い渡した。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.12.25 最高裁第三小法廷 決定 | あいくち所持の処罰と法改正 正当な理由なくあいくちを持ち歩くことは改正の前も後も犯罪であり、刑が廃止されたとはいえない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 複数の相手への集団暴行とけがの罪の数 弁護人が挙げた判例は、1回の暴力行為でけがが生じた場合についてのものだ。本件とは事情が違うので当てはまらないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1956.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 税務署員への集団暴行とけがの罪の数 公職選挙法違反は判決のあとに大赦の対象になったので、その罪は免訴とし、残りの罪について懲役3月・執行猶予3年を言い渡した。 | 破棄自判 | 岩松 三郎 |
| 1956.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 控訴審での証拠調べ請求の却下 そのほかの上告の理由は、法律が定める上告できる理由に当たらず、判決を取り消すべき事情も見当たらない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.11.30 最高裁第二小法廷 決定 | 控訴審が刑を言い直すときの証拠の示し方 憲法違反という主張はこの前提を欠く。その他の主張も法令違反や刑の重さへの不満にすぎず、上告できる理由に当たらない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.10.25 最高裁第一小法廷 決定 | 巡査による逮捕は現行犯逮捕か 裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.10.16 最高裁第三小法廷 決定 | けがの起訴で暴行の罪を認めた事件 日時・場所・被害者が同じなので、傷害の起訴で暴行を認めてもよいとした。起訴状の罪名の条文の誤りも、起訴の効力に必ずしも影響しない。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.09.29 東京高裁 第十二刑事部 | 深夜の職務質問と同行の求め 警察署などへの同行の規定は、巡査が署への同行を考える前に暴行した本件では反論にならず、被告人が仲裁したとの主張も証拠上認められない。 | 棄却 | 工藤 慎吉 |
| 1956.07.20 東京高裁 第一刑事部 | 簡易裁判所が科せる刑の限界 移さずに自ら懲役を言い渡した手続は法令違反で判決に影響するとして、原判決を取り消し、平塚簡易裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 大塚 今比古 |
| 1956.07.18 東京高裁 第一二刑事部 | 同僚のカメラを守る記者と業務妨害 警察官の公務の執行は適法で、被告人らは公務と知りながら行為に及んだため、正当防衛にも誤想防衛にも当たらないとした。 | 棄却 | 工藤 慎吉 |
| 1956.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 法廷からの退去命令とその及ぶ範囲 この権限は開廷中とその直前・直後にも及ぶので、判決言い渡しの後でも使える。警備員に事前に連れ出し方を指示しておくことも違法ではない。 | 棄却 | 河村 又介 |