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判決裁判所結果裁判長
2005.09.14 富山地裁 高岡支部路上強盗と車の窃盗、調書破りの量刑

謝罪がなく法廷から逃げようとしたことなどから反省を疑問視した一方、盗品の返還や日本での前科がないことも考慮した。

富山地裁 高岡支部
— 藤田 敏
1994.10.19 最高裁第一小法廷 決定期限後の跳躍上告の申立て

裁判官全員一致の判断だった。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 大白 勝
1982.06.24 最高裁第一小法廷 判決違法な取調べ中の調書と破棄罪

罪は成立するが、違法でしつこい取調べが直接のきっかけとなった犯行であり、一審の懲役6月は重すぎるとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 団藤 重光
1981.09.18 最高裁第二小法廷 決定差し押さえられた文書と公文書毀棄罪

その他の主張は、事実誤認、単なる法令違反、刑の重さへの不服であり、上告が認められる理由に当たらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 鹽野 宜慶
1977.07.14 最高裁第一小法廷 判決作成途中の警察の書類を破った罪

一審と二審の判決を取り消し、ほかの罪と合わせて被告人を懲役1年、執行猶予3年とした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 岸上 康夫
1972.02.10 最高裁第一小法廷 判決警告文はがしの逆転無罪

目撃証言以外に犯行を認める証拠はなく、重大な事実誤認の疑いを放置するのは著しく正義に反するとした。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 岩田 誠
1971.11.01 東京高裁 第一刑事部水道事業の争議と命令文書の破棄

水道の公共性は高く、保安要員のほかは1時間執務しなかった本件争議は違法だ。中止を命じる文書の掲示は適法で、実力で破ることは許されない。

東京高裁 第一刑事部
— 堀 義次
1968.05.15 最高裁第二小法廷 決定署名のない供述調書と公文書毀棄

上告審で勾留された日数のうち50日を刑に算入した。裁判官全員一致の決定だった。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 奥野 健一
1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決漁獲物の価格の追徴と省令の限界

無効な規定による追徴は違法だとして一審・二審判決を取り消し、追徴なしで懲役6月・執行猶予3年と罰金2万円を言い渡した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 河村 又介
1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決駅の急告板を消した罪と公用文書

二審判決を破棄し、公務執行妨害と脅迫の罪も合わせて、懲役4月、執行猶予2年を言い渡した。被告人の上告は退けた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 横田 正俊
1958.09.05 最高裁第三小法廷 決定署名が済んでいない議事録の破棄と書き換え

取り除いた部分は跡地を宅地と耕地のどちらにするかを決める大事な点だった。実際と違う決議があったように書き換えたのは、うその公文書を作ったことにあたるとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 島 保
1957.01.29 最高裁第三小法廷 決定書きかけの弁解録取書を丸めて捨てた事件

そうした文書を勝手に両手で丸めてしわくちゃにし、床に投げ捨てる行為は、同条の「毀棄」(文書を壊すこと)にあたる。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 垂水 克己
1955.11.22 最高裁第三小法廷 決定捜索令状に書く場所の特定の程度

そのほかの主張は上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 小林 俊三
1955.10.18 最高裁第三小法廷 決定検察庁が保管する捜査記録の毀棄

判決文の「神戸検察庁」は「神戸地方検察庁」の書き誤りだと明らかで、記録が公文書毀棄罪の対象になるとした判断は正しいとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 垂水 克己
1955.06.04 広島高裁 第二部工廠跡の鉄くず処分と文書焼却

横領が無罪になった事情などから一審の刑は重すぎるとして、AとHを懲役3月、執行猶予1年とした。第三次清掃の無罪は維持し、検察の控訴は退けた。

広島高裁 第二部
— 石坂 修一
1954.07.14 最高裁第二小法廷 決定法廷の椅子を壊した罪と告訴の資格

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員一致の判断だった。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1954.05.28 福岡高裁 第四刑事部未完成の警察文書を丸めて捨てた罪

盗電は被告人の共謀の証明がなく無罪は相当で、刑の重さも不当とはいえないとして、双方の控訴を退けた。黙秘権侵害への正当防衛などの主張も退けた。

福岡高裁 第四刑事部
棄却 下川 久市
1953.09.15 最高裁第三小法廷 判決封印破棄などの有罪への上告

憲法35条違反などの主張は二審で主張も判断もされていないため取り上げないとした。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登
1953.07.24 最高裁第二小法廷 決定封印を破る罪と公用文書を壊す罪の関係

役所で使う文書を壊した罪が成り立つとした高等裁判所の判断は正しいとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 霜山 精一
1953.06.03 東京高裁 第七刑事部役場の届書を破り取って持ち去る行為

使えない期間の長短や返す意思の有無は罪の成否に影響せず、返還済みでも罪は成立するとしたうえで、原判決を破棄し懲役3月・執行猶予4年とした。

東京高裁 第七刑事部
破棄自判 大塚 今比古

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