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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.03.26 東京高裁 第17民事部 | 住民訴訟の取下げと弁護士費用 前の訴訟は取下げで終わったので住民らは弁護士費用を請求できないとして、一審判決のうち県が負けた部分を取り消し、請求を退けた。 | — | 秋山 壽延 |
| 2003.03.26 東京地裁 | 練馬区立図書館の取得費と住民訴訟 区には負担金の減額を求める契約上の権利がなく、求めても組合が応じる可能性はなかった。このため支出命令は適法で、区長への賠償請求は認めなかった。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.03.25 福岡地裁 | 同和教育団体への教諭派遣と給与 委員長も教育委員会の決定に加わる以上、責任を免れないとし、監査請求で名指ししていなくても訴えは適法とした。 | — | 横山 秀憲 |
| 2003.03.25 福島地裁 | 町議の欧州視察と10万円の補助金 事前・事後の研究が不十分な点は批判の余地があるが、議員の姿勢への非難にとどまり、賠償義務を生じさせる違法はないとして、住民らの請求を退けた。 | — | 吉田 徹 |
| 2003.03.24 宮崎地裁 民事第2部 | シーガイア救済の県補助金60億円 再建計画が未確定でも再建不能とまでは言えず、金額、他施設との公平、議会などの手続、県財政への影響のいずれの面でも違法はないとした。 | — | 中山 顕裕 |
| 2003.03.24 名古屋地裁 | 中部国際空港の埋立事業と公金支出 一定の環境悪化は生じるが、程度が甚だしく重大な結果を招くことが十分予想されるとまではいえず、環境面でも違法ではないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2003.02.27 東京高裁 | 町の区長視察旅行への公金支出 こうした旅行への職員の参加は仕事とはいえない。総務課長は旅費などの支出を承認した重大な過失により、町長は監督を怠った過失により、連帯して約11万円を賠償すべきだとした。 | — | 森 脇勝 |
| 2003.02.19 岐阜地裁 | 住民訴訟で市長個人を訴えた誤り 住民は本人で提訴し六法にも改正の記載がなかったと訴えたが、提訴前日に弁護士に委任しており助言の機会があった。 | — | 中村 直文 |
| 2003.02.19 大阪高裁 | 財産区の池の売却代金と地元交付金 水利権の補償を受ける権利と差し引くという主張は、その権利を示す証拠がないとして退けた。そのうえで控訴を棄却した。 | — | 太田 幸夫 |
| 2003.02.12 東京高裁 | 都知事の台湾総統就任式出張と日当 外国の地域との交流は都の仕事に含まれ、出席するかどうかは知事の裁量に委ねられる。都の国際政策の大綱は法的な効力のない指針で、外務長の同行も違法ではない。 | — | 相良 朋紀 |
| 2003.01.31 名古屋地裁 | 市議会会派の調査研究費の返還 市の決まりは領収書の提出までは求めず、確認は会派の自主性に任されている。そのため、会派が領収書を出さないことから目的外の使用を推し量ることはできない。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2003.01.17 最高裁第二小法廷 判決 | 県議会議員の野球大会と旅費 職員は上司の命令に重大で明白な欠陥がなければ従う義務があり、随行職員は旅費を返さなくてよい。支出権限のない事務局長への訴えは不適法だ。 | その他 | 福田 博 |
| 2002.12.24 東京高裁 | 区長交際費で買った政党紙の購読料 別の費目(需用費)からなら払えたという区長側の言い分は、必要な手続を踏んでいない以上通らないとした。新聞が実際に配達されても、区の損害であることは変わらないとした。 | — | 西田 美昭 |
| 2002.12.24 東京高裁 | 市長交際費からの祝金の違法性 大学出身者の会は市議も加わる同窓会で一応外部といえ、会派の忘年会や特産品振興の団体の会合も、額が常識の範囲内なので違法ではないとした。 | — | 石垣 君雄 |
| 2002.12.20 名古屋地裁 | 愛知万博と公園建物の取壊し費用 会場の動線確保、築30年超で改修に費用がかかること、利用者の減少などから、取り壊すとした知事の判断は許される範囲内で、契約は無効にならない。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2002.12.18 広島地裁 | 広島県東京事務所のタクシー券 帳簿の不備は遺憾だが、それだけで違法とはいえず、代理受領、荷物運搬、深夜の帰宅などの使用や6万円の購入は違法と認めなかった。 | — | 田中 澄夫 |
| 2002.11.20 宇都宮地裁 | 市による地方銀行の株式取得 A銀行は市内の預金の約33%、貸出の約37%を占め、地域経済で重要な役割を担う。過去の公的資金の注入や無配があっても、リスクが著しく過大とはいえない。 | — | 羽田 弘 |
| 2002.11.14 神戸地裁 | 町の和牛公社への支援と職員の給与 職員らに勤務時間中、職務専念義務の免除なしに公社の事務をさせて給与を払ったのは違法で、町長は過失により町に20万円を賠償すべきだとした。 | — | 紙浦 健二 |
| 2002.11.07 津地裁 | 町長の勧奨退職募集と損害賠償 年度途中に退職希望者に合わせた募集は人事配置の面でも不合理だとし、これを前提とする負担金の支出も違法で、町長に故意か過失があるとした。 | — | 内田 計一 |
| 2002.10.23 奈良地裁 | 消防団の助成金と飲食費 団長は使い方の監督を怠り、市長は報告書を精査せず返還も求めなかった点に過失があり、ともに市に賠償責任を負う。 | — | 宮城 雅之 |