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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1977.08.09 東京高裁 | 予算成立前の車庫工事代金の支払い 建設会社には町の予算の成立を確かめる義務はなく、代金の受け取りも違法ではないとした。住民らの控訴を退けた。 | — | 枡田 文郎 |
| 1977.07.25 福島地裁 | 条例のない社会福祉法人への補助金 社会福祉事業法56条1項は手続を明確にするための任意の規定で、条例がなくても補助金の交付決定が直ちに違法にはならないと判断した。 | — | 佐藤 貞二 |
| 1977.07.13 最高裁大法廷 判決 | 津市体育館の起工式と政教分離 本件の起工式は目的が専ら世俗的で、神道を援助する効果もなく宗教的活動にあたらない。費用の支出も適法で、請求は退けられるべきだとした。 | 破棄自判 | 藤林 益三 |
| 1977.04.26 東京地裁 | 住民監査請求の不受理と確認の訴え 監査請求が違法に却下された住民は、直接住民訴訟を起こせるので、このように解しても裁判で争う道を不当に狭めることにはならない。 | — | 三好 達 |
| 1976.07.20 福岡地裁 | 森林組合への出向職員と町の給与 町議会が組合への返還請求権を放棄しても町の損害は消えないとして、町長に100万円と遅延損害金を町へ支払うよう命じた。 | — | 権藤 義臣 |
| 1976.07.14 名古屋地裁 | 住民訴訟の訴額と印紙代 手数料が高額でも、資力がなければ費用の救済を申し立てられ、原告が増えれば負担は減り、勝訴すれば回収できるので、権利の不当な制限ではない。 | — | 山田 義光 |
| 1976.02.25 名古屋地裁 | 工場の下水負担金を町が肩代わり 組合の管理者が徴収猶予などを認めた分を町長が徴収する義務はなく、その違法確認の請求は退けた。公金支出の違法確認の訴えは法律が認めない形で却下した。 | — | 山田 義光 |
| 1975.09.18 東京高裁 | 品川区の区長候補者を選ぶ区民投票 選挙人名簿の登録を投票資格に使っても秘密を漏らすことにはならず、公示の方式の問題も支出を違法にしないとして、控訴を退けた。 | — | 室伏 壮一郎 |
| 1975.02.10 名古屋高裁 | 中央官庁職員の接待費と市長の責任 残りの接待費は、内容や金額、接待を受ける国の職員側にも責任の一部があることから、礼儀の範囲を大きく超えた違法な支出とはいえないとして、請求を退けた。 | — | 岡本 元夫 |
| 1973.12.25 広島高裁 第三部 | 住民訴訟の途中で被告を市長に変更 住民訴訟に限り変更を広く認める考え方も、訴えを起こせる期間を救う規定がなく効果が乏しいとして採らなかった。本件の新しい訴えも期間を過ぎていた。 | — | 胡田 勲 |
| 1973.12.25 広島高裁 | 監査委員から市長個人への訴え変更 住民訴訟に限り広く認める考え方もあるが、提訴期間を救う規定がなく実効性に乏しいため採用しなかった。本件の新しい訴えも期間を過ぎていた。 | — | 胡田 勲 |
| 1973.08.23 水戸地裁 | 町の車庫工事と予算なしの契約 町は支払額を上回る価値の鉄骨部分を得たので損害はなく、請求をすべて退けた。会社は予算の事情を知っていたとは認められず、不法行為も成立しない。 | — | 石崎 政男 |
| 1973.07.16 大阪高裁 | 水道工事の払い過ぎと局長の責任 市の職員が市に賠償責任を負うのは故意か重大な過失がある場合に限られ、損害は支出元の普通預金の金利で工事の最終検査前までの分を計算するとした。 | — | 山内 敏彦 |
| 1973.03.29 松山地裁 | 町長の予算外交際費と後日の補正予算 支出は内密で発覚が遅れたため監査請求の期間超過には正当な理由があり、賠償請求の時効も後任町長が知った時から進むので完成していないとした。 | — | 秋山 正雄 |
| 1971.10.01 横浜地裁 | 市が建てた法務局出張所の庁舎 使用料は月約3万7千円で特に不当に安いとはいえず、ほかの施策より先に予算を付けた判断も著しく不当ではないとして、残る1人の請求を退けた。 | — | 柏木 賢吉 |
| 1971.05.14 名古屋高裁 | 津市の地鎮祭と政教分離 招待状を送っただけで参加は本人の自由であり、議員に出席の義務もないから、参加の強制や侮辱はなかったとして、慰謝料の請求は退けた。 | — | 伊藤 淳吉 |
| 1970.05.27 広島地裁 | 広島城堀の離作見舞金と住民訴訟 補償額は相当な基準で計算されており、適正な額と大きく離れてはいないため違法ではないとし、住民の請求を退けた。 | — | 辻川 利正 |
| 1970.02.26 津地裁 | 競艇15周年の功労金と市議への記念品代 競艇運営委員は市長が任命し、議員の本来の仕事とは関係がない。議員だけを表彰した理由にも一応の合理性があり、議員への給付とはいえないとした。 | — | 後藤 文雄 |
| 1969.12.22 名古屋高裁 金沢支部 | 町長の海外視察旅費と住民訴訟 交際費の訴えは、監査請求に事実を証明する書面がなく、返却後も補わなかったため不適法だ。一審判決を取り消し、訴えを却下した。 | — | 中島 誠二 |
| 1969.12.22 名古屋高裁 金沢支部 | 町長個人の裁判費用と町の支出 一審判決を取り消し、元町長に15万円と1966年11月5日からの年5分の遅延損害金を町へ支払うよう命じ、残りの請求は退けた。 | — | 中島 誠二 |