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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1996.10.31 最高裁第一小法廷 判決 | 共有地をお金で精算して分ける方法 他の共有者の持分の土地は合計約32平方メートルで効用に乏しく、価格の評価は適正で、賠償額は各19万1000円で支払いも困難とは考えられないとした。 | 棄却 | 井嶋 一友 |
| 1996.10.31 最高裁第一小法廷 判決 | 共有の家と土地を一人が買い取る分割 二審は二女に約550万円を支払う能力があるかを確定していなかったため、判決のこの部分を破棄し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 遠藤 光男 |
| 1992.01.24 最高裁第二小法廷 判決 | 多数の共有者が求めた土地の一部分割 具体的な分割方法やお金での調整を併用する是非などをさらに審理させるため、大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 木崎 良平 |
| 1986.08.07 大阪高裁 第一一民事部 | 相続した土地の持分売却と共有物分割 土地には家がほぼ全面に建ち、相手方の持分では数平方メートルにしかならないため、現物は分けられない。競売を命じた一審の判断は正しいとして、控訴を退けた。 | — | 石井 玄 |
| 1985.04.12 最高裁第二小法廷 判決 | 共有物分割の裁判と二重の上告 以上から、申立人の上告は不適法だとして却下した。裁判官全員一致の判断だ。 | 却下 | 島谷 六郎 |
| 1982.03.09 最高裁第三小法廷 判決 | 共有土地の分割と競売の命令 二審が判決の文言を改めたことも、土地を現物で分けられないとした判断も正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1978.04.11 最高裁第三小法廷 判決 | 共有不動産の分割と不動産取得税 同じ考え方に立つ二審の判断は正当だとして、持分を取得した側の上告を退けた。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1975.11.07 最高裁第二小法廷 判決 | 相続不動産の持分を買った人の分割手続 分割で相続人側に渡る部分はなお遺産分割の対象なので、相続人の権利は害されない。共有者であることの確認の訴えも当然に不適法とはいえない。 | 破棄差戻 | 大塚 喜一郎 |
| 1971.06.18 最高裁第二小法廷 判決 | 共有不動産の分割と持分の登記 登記のない持分の譲受人は他の共有者に取得を主張できず、その持分はなお譲渡人のものとして、全員の関係で分割すべきだ。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1970.11.06 最高裁第二小法廷 判決 | 兄弟で共有する土地建物の分け方 所有名義にかかわらず、家業の発展のために協力する中で、3人の共有とする暗黙の合意が成立していたとの二審の判断を認めた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 共有地の分割訴訟と取得時効の中断 分割を認める判決で持分自体が確定するわけではないが、持分を土台に請求が認められるので、時効の点では請求と同じ効力とみるべきだとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1968.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 公正証書遺言の手順の前後 共有物の分割の裁判は共有者全員が当事者であればよく、原告が1人でなければならないわけではないとして、不服を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1967.08.25 最高裁第二小法廷 判決 | 共有物分割後の単独登記の可否 本件の和解は他の共有者の意思表示に代わるものではなく、他の共有者と共同で申請していない単独申請は不適法だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1966.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | 換地予定地の使用権の分割 裁判所の分割は、新たな指定や土地の一部への権利設定ではないから、区画整理を行う者の権限を犯さない。 | 棄却 | 長部謹 苔 |
| 1959.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 共有地の分割の約束と後から加わった共有者 そのため最初の人は約束にもとづく権利を後の共有者にも主張でき、それは分割の約束を登記していてもいなくても変わらない。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1956.05.17 最高裁第一小法廷 判決 | 共有不動産の競売による分割 原判決に違法はないとして、訴えられた側の上告を裁判官全員一致で退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1952.05.02 最高裁第二小法廷 判決 | 共有物分割の判決と理由部分の拘束力 二審は理由の中の判断にまで拘束力を認めた点で誤っているとして、判決を取り消し、札幌高等裁判所函館支部に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 霜山 精一 |
| 1951.04.19 最高裁第一小法廷 判決 | 網干場の共有地と分割請求 共有者が土地を出し合って共同事業をすると約束した形跡はまったくないので、組合にあたる特別な共有とみる根拠はないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |