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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1952.11.28 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判の呼出しを旧住所に送った誤り 二審判決を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 霜山 精一 |
| 1952.11.21 最高裁第二小法廷 判決 | 「証拠調べに異議なし」と証拠とすることへの同意 証拠にできない調書で有罪にしたのは違法だとして、Bの部分は判決を取り消して富山地裁に差し戻し、Aの上告は退けた。 | その他 | 小谷 勝重 |
| 1952.11.11 最高裁第三小法廷 判決 | 連続犯の一部への大赦と赦免の範囲 Aについて二審判決を取り消し、懲役3月(執行猶予3年)と罰金5万円を言い渡した。FとGの不服申立ては退けた。 | その他 | 井上 登 |
| 1952.10.31 最高裁第二小法廷 判決 | 大赦による免訴と贈収賄の罰金 最高裁は自ら被告人BとCに罰金各2000円を言い渡した。罰金は犯行時の軽い法律に基づいて決めた。被告人Aの上告は退けた。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1952.10.31 最高裁第二小法廷 判決 | 自給塩の闇取引と統制価格 ただ、賠償価格を使う方が被告人に有利なことは明らかなので、この誤りは高裁判決を取り消すほど正義に反するものではないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.10.28 最高裁第三小法廷 判決 | 工事の請負をめぐる収賄と職務の関係 贈賄側に返されたお金を没収しないことは贈賄側の刑の問題であり、収賄側のAの上告理由にはならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.10.28 福岡高裁 第三刑事部 | 警察署長の虐待行為と被害者の範囲 収賄とDへの暴行・虐待は、職務との関係を示す確かな証拠がないとして一審判決を破棄し、この2点を無罪、残りの罪で懲役4月とした。 | 破棄自判 | 筒井 義彦 |
| 1952.10.07 最高裁第三小法廷 判決 | 収賄事件の上告と憲法違反の主張 記録を調べても、二審の判決を取り消すべき特別な事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の意見だった。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.07.22 最高裁第三小法廷 判決 | 贈賄者の証言と収賄の有罪認定 その他の主張は事実の認定が誤りだという主張にすぎず、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.07.22 最高裁第三小法廷 判決 | 正当な職務の依頼と賄賂の罪 刑が重すぎるとの主張や事実の認定の誤りを指摘する主張は、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.05.30 仙台高裁 第二刑事部 | 配炭公団の収賄と検察官調書の却下 被告人3人は、法律に定めのない配炭公団の臨時職員で公務員にあたらず、金品や接待を受けていても収賄罪は問えない。検察官の控訴を退けた。 | 棄却 | 大野 正太郎 |
| 1952.04.22 最高裁第三小法廷 判決 | 銃砲の「所持」の意味と自白の裏付け 銃砲等所持禁止令の「所持」は、自分のために持つ意思までは要らず、自分が支配できる状態に置けば足りるとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.04.17 最高裁第一小法廷 判決 | 税務署員の担当外の調査と収賄罪 金品を渡した側の証言が本人の自白を裏付けているので、自白だけで有罪にしたことにはならず、憲法違反でもないとした。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1952.03.28 最高裁第二小法廷 判決 | 収賄事件と同意した供述調書の証拠採用 Aと弁護人は一審で調書を証拠にすることに同意したので、証拠調べは適法だ。Eの主張は事実誤認を言うだけで、上告できる理由に当たらない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.03.20 最高裁第一小法廷 判決 | 使った賄賂を後で返した場合の追徴 使った後に同じ額を返しても追徴を免れないことは最高裁の判例が示しており、この判例を変える必要はないとした。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1952.03.04 最高裁第三小法廷 判決 | 連続した収賄を別々の罪とすること Bが言い分を述べていたというだけでは、供述が無理やり言わされたものとはいえないとした。刑の重さや事実の誤りの主張も上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.02.15 最高裁第二小法廷 判決 | 勾留を決めた裁判官による審理 そのほかの主張は、手続の誤りや刑の重さへの不満にすぎず、上告できる理由にあたらないとして、上告をすべて退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1952.02.14 最高裁第一小法廷 判決 | 賄賂を使った後に返したときの追徴 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はないとした。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1952.02.14 最高裁第一小法廷 判決 | 指導所長の収賄と公判調書の書き方 一緒に裁かれていない共犯者の供述も、自白を裏付ける証拠になる。このため自白だけで有罪にしたとはいえず、憲法38条3項違反にはあたらない。 | 棄却 | 沢田 竹治郎 |
| 1952.02.12 最高裁第三小法廷 判決 | 織物消費税の担当者の収賄 引用された判例にも反しておらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |