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判決裁判所結果裁判長
2002.06.19 大阪高裁舞台劇「コルチャック先生」と翻案

新聞記事は不正確だが、本が原作であることを否定する内容ではなく名誉を傷つけていない。NHKの放送は著者が黙って認めていたとして、控訴を退けた。

大阪高裁
— 若林 諒
2002.06.12 前橋地裁部活のテーピングと教師の退職勧告

教育長に追加の調査は必要なかった。人事上「諭旨免職」とされたのは事実で、校長や教育長が新聞に誤った情報を伝えた証拠もない。

前橋地裁
— 中野 智明
2002.05.28 東京地裁漫画の「ドロボー」表現と似顔絵

作者の主観で特徴を捉えた似顔絵は肖像権の侵害にあたらず、批判への反論の手段として社会通念上の相当性も超えていないため、人格権の侵害もないとした。

東京地裁
— 小島 浩
2002.05.22 東京高裁不起訴の記者発表と名誉毀損

女性の供述は物証や第三者の供述と合っており、検察官が疑われた事実を真実と信じたことには相当な理由があったため、国に賠償責任はない。

東京高裁
— 大藤 敏
2002.05.13 東京地裁週刊誌記事と馬主協会長の名誉

恫喝、ワンマン体制、タクシー券の使い放題などの記述は真実と証明されていないとした。一方、記事の主題は真実なので、謝罪広告の必要性は乏しいとした。

東京地裁
— 片山 良広
2002.04.12 大阪地裁大学院の指導教授による嫌がらせ

大学の苦情対応に義務違反はなく、結婚などを話題にした以前の言動も、賠償を認めるほどの違法性はないとした。

大阪地裁
— 角隆 博
2002.03.29 広島高裁 松江支部業界紙の生コン組合批判記事と名誉毀損

記事全体は公益のための内容だったことなどから、謝罪広告と回収は必要ないとした。Aの慰謝料は10万円とした。

広島高裁 松江支部
— 宮本 定雄
2002.03.28 東京高裁オウム後継団体とサリン研究報道

賠償額は100万円が相当として一審の判断を維持し、テレビ局の控訴を退けた。

東京高裁
— 細川 清
2002.03.26 東京地裁新聞連載記事への批判と名誉毀損

田中正造の演説を「デタラメ」とした部分は記事を原文どおり引用したうえでの意見で、強い表現があっても人身攻撃など論評の域を超えるとはいえず、違法ではない。

東京地裁
— 森 義之
2002.03.26 札幌地裁農協組合長への中傷記事と名誉毀損

抗議後も確認せず掲載を重ね、反省もなく、執行猶予中の犯行だった。根拠のない中傷は言論の自由に名を借りた暴力だとし、50万円の支払は刑を決める際に考慮した。

札幌地裁
— 井口 修
2002.03.20 東京地裁月刊誌の暴露記事と名誉毀損

噂や第三者の話の形でも中身を事実として示したことになるとした。エッセイの代作以外は真実と認めず、取材もずさんだとした。

東京地裁
— 木口 信之
2002.03.20 名古屋高裁斎場用地をめぐるマンガビラと名誉

ビラは市政批判が主な目的の政治的文書で、表現が不適切だった面もあるとして、謝罪広告までは必要ないとし、双方の控訴を退けた。

名古屋高裁
— 福田 晧一
2002.03.15 大阪地裁O157とカイワレ大根の国の公表

最終報告は不利な事実を軽く扱い、会見で専門家が可能性95%程度と述べて原因と断定した印象を与えた。公表は農家の名誉と信用を害し違法だ。

大阪地裁
— 村岡 寛
2002.03.14 東京地裁盗撮入浴ビデオの販売と名誉毀損

利益目的で継続した悪質な犯行だが、前科がなく、反省し、慰謝料の支払いや寄付もしたことなどから、懲役2年、執行猶予4年とした。

東京地裁
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2002.03.08 最高裁第二小法廷 判決通信社の配信記事と新聞社の責任

新聞社が支払う損害賠償の額をさらに審理させるため、事件を東京高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 北川 弘治
2002.02.26 東京地裁週刊誌の密会記事と政治家の名誉

慰謝料は500万円とし、週刊新潮への謝罪文の1回掲載を命じたが、全国紙への謝罪広告までは必要ないとした。

東京地裁
— 小島 浩
2002.02.21 福岡地裁 小倉支部テレビニュースに映された画廊の信用

放送の内容は会社だけに関するもので、社長と専務の苦痛は会社への賠償を通じて償われるとして、2人の慰謝料の請求は退けた。

福岡地裁 小倉支部
— 池谷 泉
2002.01.31 東京高裁教団の弁護士によるサリン殺人未遂など

男性は弁護士の予定などを伝え、予防薬も飲んでいた。人体に有害な薬物を仕掛けると分かっていたことから、殺意と共謀を認めた。

東京高裁
— 河辺 義正
2002.01.30 東京地裁薬害エイズの本と医師の名誉

寄付を受けたから治験を遅らせたとの点は真実と認められないが、筆者の調査や取材から、そう信じたことには相当の理由があるとして責任を否定した。

東京地裁
— 片山 良広
2002.01.29 最高裁第三小法廷 判決通信社の配信記事と裏付け取材

「捜査機関が突き止めた」という点も、記者が確認したのは元妻の供述内容と渡航歴の把握だけで、真実と信じる相当の理由は認められない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 金谷 利廣

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