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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1969.09.17 東京高裁 | 商標「RIP CAP」の登録の可否 そうした構造の商品なら用途を示すだけ、他の商品なら品質を誤解させるので登録できず、外国での登録も制度が違うので結論を左右しないとした。 | — | 古原 勇雄 |
| 1969.05.22 東京高裁 | 同じ商号の別会社がある社名の商標登録 出願した会社自身の商号でも、同じ商号の別会社があれば他人の名称を含む商標にあたる。相手の設立が後でも、使用開始の時期で区別はしない。 | — | 服部 高顯 |
| 1968.04.09 最高裁第三小法廷 判決 | 商標「ジム」と事務用機械器具 取引に関わる人が「ジム」を世間一般と違う意味で使うとは認められず、広告で「事務」の意味に使えても、登録が公益を害するとはいえないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.05.02 最高裁第三小法廷 判決 | 「玉乃光」商標と連合商標の登録 連合商標は元の商標に付随しない独立の商標で、登録時に判断するから、登録を受ける既得権は成り立たない。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.06.16 最高裁第三小法廷 判決 | 「PEACOCK」商標と文房具の類似 墨汁を除いても、文房具は書くことに結びつき同じ店で売られ、同じ業者の商品と誤認されるおそれがあるとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1962.12.26 最高裁第二小法廷 判決 | 「D」の文字を含む商標の登録拒絶 異議は誰でも申し立てられ、特許庁は自らの判断でも拒絶できるため、異議が信義に反するかどうかは拒絶の当否と関係がない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1961.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 商標公告での指定商品の書き漏れ そのため、公報で対象の商品が一部漏れていても、漏れた商品についての登録が当然に無効にはならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.03.11 最高裁第二小法廷 判決 | 「炭カル」の商標登録と審決の誤記 対象の肥料は炭酸カルシウムが主成分なので、その名前やカタカナ書きを商標にしても、他社の同じ種類の商品と見分ける力がない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.03.05 最高裁第三小法廷 判決 | 印鑑風の商標と顕著性 「印鑑を大きくしただけ」というのは、目印の力がないという拒否理由の説明にすぎず、新しい理由を加えたわけではないので、意見を述べる機会を奪ったことにはならないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1957.03.05 最高裁第三小法廷 判決 | 指定外の商品での使用実績と商標登録 はんこを大きくしたものにすぎないという点は、見分ける力がないことの説明にすぎず、新しい拒絶理由ではない。出願者に知らせなかったことも違法ではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 似た登録商標がある出願の拒絶 既存の商標が40年あまり使われていなくても、法律にもとづいて取り消されていない限り、それに似た商標は登録できないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1955.07.05 最高裁第三小法廷 判決 | 石鹸の商標「D」と出所の混同 E社が売る石鹸は他社製で「E」の商標は付いていない。それでも、業者が石鹸に「D」を使えばE社の扱う商品と間違われるおそれがあることは明らかだとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1955.03.04 最高裁第二小法廷 判決 | 実用新案登録が認められない考案 申請者は高裁の判断が昔の大審院の判例に反すると主張したが、その判例は事情が異なり、この事件の先例としてふさわしくないとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1950.11.10 最高裁第二小法廷 判決 | ライオンの頭の図柄の商標が似ているか 別の商標(D商標)の対象商品について高裁の認定に誤りがあったとしても、AとBが似ているという結論は変わらない。そのため申請者の上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.11.10 最高裁第二小法廷 判決 | ライオンの頭の図柄の商標が似ているか B商標と別の登録商標(D商標)の対象商品が重なるかどうかの判断に誤りがあったとしても、A商標とB商標が似ているという結論は変わらない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.07.15 東京高裁 第二民事部 | 「ミヨシ」の商標登録 大正10年以来の使用、多い販売数量、新聞や雑誌の広告により、「ミヨシ」と聞けば両社の商品だと直ちに分かるほど広く知られていると認めた。 | — | 渡辺 葆 |