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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1992.03.03 最高裁第三小法廷 判決 | 溜池の事故と工事をした自治体の責任 二審の判断を正当と認め、原告らの上告を裁判官全員一致で退けた。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1991.07.09 最高裁第三小法廷 判決 | 拘置所での14歳未満との面会禁止 ただ、規定は明治以来長く疑われず一審・二審も有効としたので、所長に過失はないとして、賠償の請求を退けた。 | 破棄自判 | 園部 逸夫 |
| 1991.06.18 最高裁第三小法廷 判決 | 上告理由の撤回と相続株式の持分 B4の附帯上告は、撤回済みの理由と同じ内容で別個の理由にあたり、提出期限も過ぎていた。B1、B7への分も相手が上告しておらず、全て不適法とした。 | その他 | 貞家 克己 |
| 1991.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 弁護士の接見申出と28分の待機 本件の約28分は合理的な範囲内で、警察官と検察官の対応は違法ではないとして、弁護士の上告を退けた。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1991.05.10 最高裁第三小法廷 判決 | 容疑者との接見と指定書の要求 国の上告を退け賠償責任を維持した。弁護士の対応の不足は慰謝料算定の事情にとどまり過失は免れない。弁護士側の不服申立ては期限後で却下した。 | その他 | 貞家 克己 |
| 1991.04.26 最高裁第二小法廷 判決 | 水俣病認定の遅れと慰謝料 二審は過去の処理実績から処分可能時期を計算しただけで、申請件数や検診態勢、受診拒否などの事情を検討していないとして、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 香川 保一 |
| 1991.04.19 最高裁第二小法廷 判決 | 予防接種の後遺障害と禁忌の推定 解熱の経過などから咽頭炎の治癒を認めても、他の病気がないとはいえず、禁忌者でなかったとは断定できない。 | 破棄差戻 | 藤島 昭 |
| 1991.01.18 最高裁第二小法廷 判決 | デモ参加者の負傷と機動隊員の殴打 二審は審理が足りず理由も不十分だとして判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 木崎 良平 |
| 1990.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 多摩川水害と河川管理の責任 堰の欠陥による破堤の危険が予測できたか、できたならその時点から災害までに対策を怠ったことが管理の欠陥に当たるかを、堰を含む区間全体で判断すべきだ。 | 破棄差戻 | 大堀 誠一 |
| 1990.11.27 大阪高裁 | 日本赤軍との関係を理由にした旅券拒否 ただ、寄稿や関係者との接点などから外務大臣がつながりありと判断したのは無理もなく、故意や過失はないとして賠償請求を退け、双方の控訴を棄却した。 | — | 石田 眞 |
| 1990.11.08 最高裁第一小法廷 判決 | 県道から線路へ転落したダンプと列車事故 加速して側溝から抜け出そうとした運転は極めて異常で無謀で、県が通常予測できない行動であり、事故はこれが原因だった。 | 破棄自判 | 橋元 四郎平 |
| 1990.11.08 最高裁第一小法廷 判決 | 県道から線路へ転落した車と列車事故 国鉄が追加の転落防止や衝突防止の設備を設けなくても鉄道施設の安全性に欠陥はないとし、二審判決を破棄して審理を差し戻した。 | 破棄差戻 | 橋元 四郎平 |
| 1990.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 再審無罪と国の賠償責任 この事件では有罪とした裁判にも検察官の起訴や裁判の遂行にも違法は認められないとして、国の責任を否定し、Aらの上告を退けた。 | 棄却 | 香川 保一 |
| 1990.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 山岳部合宿の雪崩事故と教師の責任 合宿に参加した卒業生についても、引率の教師2人には合宿の危険から保護する注意義務があったとした。 | 棄却 | 香川 保一 |
| 1990.02.20 最高裁第三小法廷 判決 | 捜査・不起訴と被害者の国家賠償 告訴は捜査のきっかけを与えるものにすぎず、被害者らが受ける利益は事実上のもので、法律で保護された利益ではない。 | 棄却 | 坂上 壽天 |
| 1989.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 不発弾事故と賠償請求の20年の期限 そのため国の主張が信義に反するという夫婦の訴えは理由がないとし、二審の国敗訴部分を取り消して請求を退けた。 | 破棄自判 | 佐藤 哲郎 |
| 1989.11.24 最高裁第二小法廷 判決 | 宅建業者への知事の監督と賠償責任 本件では担当職員が被害者救済を探りつつ指導を続けており、処分の遅れは著しく不合理とはいえないとして、買主の上告を退けた。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1989.10.26 最高裁第一小法廷 判決 | 国立公園の吊り橋事故と国の責任 この橋は道路とは別の独立した施設で、国の補助は10年以上前の1回、県の負担額の4分の1だけなので、国は費用負担者にあたらない。 | 破棄自判 | 角田 禮次郎 |
| 1989.06.29 最高裁第一小法廷 判決 | 沖縄デモ事件の起訴と国家賠償 起訴後に法廷で初めて出た証拠で、通常の捜査でも集められなかったものは、起訴の違法性を判断する材料にできない。 | 破棄差戻 | 大内 恒夫 |
| 1989.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 消火後の再燃火災と消防の賠償責任 確定した事実関係のもとでは、出動した職員らに重大な過失があるとはいえないとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |