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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1963.10.01 最高裁第三小法廷 判決 | わずかな代金不払いと契約解除 その他の主張は、二審が認定していない事実を前提とするものや、証拠の評価や事実認定への非難などで、採用できないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1963.09.27 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の売買と残代金の支払期日 登記の前提となる地目変更の登記がない以上、理由を問わず支払遅れにならず、契約解除は無効とした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.09.27 最高裁第二小法廷 判決 | 借家人の無断建築と契約解除 約六坪の無断建築は、信頼を裏切り賃貸借の継続を著しく困難にする行為といえ、権利の濫用の主張も認めなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.09.26 最高裁第一小法廷 判決 | 滞納家賃の催告と先の家賃の請求 二審は3か月分の支払の催告を適法としたわけではなく、そうした理解に立つ借主の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1963.09.20 最高裁第二小法廷 判決 | 農地売買の解除と知事の許可 売買に知事の許可が出ていても解除はできる。所有権が不在地主に戻ることになっても、解除は妨げられない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.09.13 最高裁第二小法廷 判決 | 乳牛の売買と引き換えの主張 裁判所には、引き換えの主張を出すよう促す義務もないとして、売主側の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.09.06 最高裁第二小法廷 判決 | 土地売買の解除と借地の復活 売買の解除は権利の濫用にあたらず、合意解除では借地法の建物買取請求権も生じないとして、相続人らの上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.09.06 最高裁第二小法廷 判決 | 調停後の売買解除と訴訟終了の効果 解除で調停の合意全部が失効するという主張は、認定と異なる趣旨を前提とするもので採用しなかった。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.08.30 最高裁第二小法廷 判決 | 勝手な名義登記と8万円の引換え 8万円との引換えは、支払がなければ強制執行できない点で登記名義人に有利なので、その理由の不当を上告で争えない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.08.23 最高裁第二小法廷 判決 | 売買解除後の安値転売と損害賠償 以前の破棄判決が時価の確定を必須としたのは、通常生じる損害として額を計算する場合の話にすぎないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.07.30 最高裁第三小法廷 判決 | 賃貸借の合意解約と延長証書の但書 但書が合意解約の趣旨で書かれたものかは、なお審理が必要だとして、裁判官全員一致で審理を大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 石坂 修一 |
| 1963.06.13 大阪高裁 第三民事部 | 未登記の家の売買解除と明渡し 仮に貸主が所有者だとしても、住人は新築当時からDに借りて入居しており、借りる権利を貸主に主張できる。 | — | 宅間 達彦 |
| 1963.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴審で訴えを変えたときの判決の書き方 最高裁は自ら判決し、販売者側に21万1620円と遅延分の年6分の利息を連帯して支払うよう命じた。 | 破棄自判 | 池田 克 |
| 1963.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 工事請負の解除と損害賠償 木材の値下がり分の賠償は請負人の請求に含まれる趣旨と読め、二審がこれを認めたことに違法はない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.05.10 最高裁第二小法廷 判決 | 訴状での農地賃貸借の解除と知事の許可 貸した土地の範囲と小作料の約束についての二審の認定は証拠に照らして納得でき、違法はない。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.04.30 最高裁第三小法廷 判決 | 借家人の背信行為と解約の正当な理由 調停申立てと提訴に至るいきさつの事実を総合すれば、解約の申入れに正当な理由はまだ備わっていないとした二審の判断は是認できるとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.04.30 最高裁第三小法廷 判決 | 農地の賃貸借の合意解約と許可 借り手の異議は替地の水引きについてで、解約そのものへの異議ではない。許可の前に合意はあったといえ、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.04.23 最高裁第三小法廷 判決 | 借地契約の解除と建物の買取請求 Eには地主に代わって譲渡を承諾する権限がなく、地代の分割払いや支払猶予も認められないとした二審の判断を是認した。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.04.12 最高裁第二小法廷 判決 | 建物賃貸借の合意解除と又借りの人 又借りしていた人は明渡しと猶予の調停に立ち会い、賃貸借が終わっている事実を了承していた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1963.02.19 最高裁第三小法廷 判決 | 他人の物の留置権と土地の買主 A1と共に建物を使って土地を占有してきたA2も、A1の留置権を持ち出すことができるとした。 | 破棄差戻 | 石坂 修一 |