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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1966.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 宗教法人の規則認証と審査の範囲 新しい法人の設立の基礎が失われても公の利益に著しい障害とはいえず、後任住職には地位回復の道があるので訴える利益もあるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1965.07.12 大阪高裁 第一民事部 | 宗教上の最高位をめぐる訴え 誰が甘露台になるかは団体が信仰上解決すべき宗教上の問題で、裁判所が扱える法律上の争いに当たらないとして、訴えを却下した一審を維持し控訴を退けた。 | — | 熊野 啓五郎 |
| 1965.05.19 広島高裁 第三部 | 無断でされた寺の山林の採石契約 登記を備えた組合が完全な採石権を得たので、相続人は採石権を主張できないとして、仮処分決定を取り消し、申立てを退けた。 | — | 松本 冬樹 |
| 1963.10.24 最高裁第一小法廷 判決 | 寺の設立無効の確認と別訴 財産の管理者という立場でも確認の利益はなく、供託は動産でも不動産でもできるとして、供託などの方法があるとした原判決の違法を否定した。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.06.14 最高裁第二小法廷 判決 | 宗教法人の宗議会は裁判の当事者になれるか 訴状や裁判の経過に照らせば、相手方をDの機関であるB1と解した二審の判断は違法ではないとした。 | 棄却 | 河村 大助 |
| 1962.11.15 東京高裁 第八民事部 | 寺の代表役員の仮処分取消と執行停止 止められるのは、判決が明らかに違法または事実誤認で控訴審で取り消されるおそれが十分あり、仮処分の申請に理由があるなど特別な事情がある場合に限られる。 | — | 村松 俊夫 |
| 1962.11.09 最高裁第二小法廷 判決 | 寺の土地売買と宗派の承認 売買当時に土地が未登記でも、寺の所有である以上、宗教法人令の定める承認が必要だ。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 神社の土地の長期賃貸と主管者の承認 後の宗教法人法に同じ趣旨の制限はないが、神社が新法の法人に組織変更しても、当然に結論が変わるわけではないとした。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1962.06.26 最高裁第三小法廷 判決 | 宗教法人の規則認証と審査の範囲 法律は公告の場所を事務所に限っておらず、事務所以外の場所での掲示による公告も適法だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1962.06.26 最高裁第三小法廷 判決 | 再興前の宗教団体を受取人にした契約 契約時に宗教法人Fが存在していなくても、E本部のための契約の成立は左右されないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1959.06.18 最高裁第一小法廷 判決 | 宗教法人の設立無効を求めた元門徒の訴え 上告の理由は二審の証拠の評価や事実認定を批判するにすぎず、憲法違反の主張も二審判決に向けたものではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.06.21 大阪高裁 第二刑事部 | 宗教法人の預り金と法人の処罰 Aの懲役2年は少し重すぎるとして懲役1年6月に改めたが、執行猶予は付けなかった。宗教法人Bの控訴は退けた。 | — | 児島 謙二 |
| 1958.04.22 最高裁第三小法廷 判決 | 宗教法人の設立登記をめぐる再審の訴え そのほかの理由を書いた書面は再審を求められる期間が過ぎた後に出されたので不適法だとして、再審の訴えを全員一致で却下した。 | 却下 | 河村 又介 |
| 1958.01.23 最高裁第一小法廷 判決 | 誓約書に基づく寺の住職の退職処分 住職の行為は和合を乱すものだとした二審の認定は正当で、退職処分は違法ではないとして、住職の上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.02.21 名古屋高裁 第二部 | 寺の土地貸しと宗派の承認 寺の再建に支障はないのに、更地で高く売るため善意の借主に明渡しを迫るのは信義に反し権利の濫用だとして、一審判決を取り消し請求を退けた。 | — | 北野 孝一 |
| 1956.03.02 最高裁第二小法廷 判決 | 神社の宗教法人設立登記の抹消 二審は神社が規則の作成と登記で法人になったと判断したと読み取れる。財産権の侵害(憲法29条違反)という主張は、二審の認めた事実に合わない前提に立つものだとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.06.08 最高裁大法廷 判決 | 寺の住職任命と檀信徒の信教の自由 信教の自由は宗教を信じるかどうかを国などに不当に侵されない自由で、規則どおりの住職任命を檀信徒が拒める権利までは含まないとした。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1952.01.31 福岡高裁 第一民事部 | 本山による寺の住職の退職処分 退職処分は有効で僧侶は住職の地位を失っており、登記の抹消や建物の明渡しを求める権限も示されていないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 小野 謙次郎 |
| 1951.07.10 最高裁第三小法廷 判決 | 寺の規則を誤解して出した登記と犯罪の故意 刑罰法規そのものではなく寺の規則の誤解による事実の思い違いなので、誤解に相当の理由があったかを問わず故意はないとし、検察の上告を退けた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |