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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1964.10.13 最高裁第三小法廷 判決 | 内縁の妻への家屋明渡しと権利の濫用 双方が同居すべきだとの二審の記述は本筋から外れた説明にすぎず、子に法律上の同居義務を負わせるものではないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.10.08 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃の領収書と支払い拒否 解除の書面が届くまでに滞納家賃を実際に差し出しておらず、解除が信義に反する事情も認められないとして、借主の上告を退けた。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1964.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 建物明渡しの遅れの損害金と家賃統制 賃貸借の終了後の期間の供託金は、貸主が家賃相当の損害金として受け取ったもので、供託の効力を認めたものではないとした二審の判断は正当だ。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃統制違反を最高裁で初めて主張 相当賃料2900円が統制賃料を超えることは二審で証明も認定もされておらず、それを前提に統制令違反をいう主張は採用できないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.09.22 高松高裁 第四部 | 生活に困った貸主の家屋明渡請求 遅くとも1963年末に解約の正当な理由が整い、1964年8月15日の経過で契約は終わったとして、明渡しと翌日以降の月1万3000円の支払いを命じた。 | — | 浮田 茂男 |
| 1964.09.04 東京高裁 第九民事部 | 奪われた建物の占有と取壊し執行への異議 債権者が執行の依頼を取り下げ手続を解除しても、再執行のおそれがあれば、事実上の占有を理由に異議を出せる。ただ本件は占有がなく、執行終了の有無は判断不要とした。 | — | 鈴木 忠一 |
| 1964.08.28 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋の売却と貸主の地位 売却の有無を確かめず借主の主張を退けた二審には法律の誤りか審理不足があるとして、判決を破棄し差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1964.08.20 最高裁第一小法廷 判決 | 損害金の請求に家賃の請求は含まれるか 1960年4月1日から8月2日までの分は、そうした特別の事情がなく、家賃の請求を含むと解釈できる。これを認めた二審の判断も正当だとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.08.20 最高裁第一小法廷 判決 | 一時使用への家屋賃貸借の変更 借家法の適用がないので解約の申入れに正当な理由は不要で、明渡請求の維持は解約申入れとみることができるとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.07.29 最高裁第二小法廷 判決 | 競売が始まった後の借家の自動更新 同じ考え方に立つ二審の判断は正しいとして、借り主側の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.28 最高裁第三小法廷 判決 | 賃料滞納でも家屋賃貸借の解除を否定 裏側の工作物は簡易で容易に撤去でき、家屋の構造も変えないため、保管義務違反や信頼関係の破壊はなく、解除は無効とした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 差押登記後の借家の又貸しと競落人 敷地の法定地上権についての不服は、二審が補足的に述べた点への主張で判決に影響しないとして退けた。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 相手の主張に乗った訴えの変更 今回の追加は相手方の反論を認めて行ったものなので許され、これを認めた二審に違法はないとして、相手方側の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.07.09 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃増額と従前額の供託 貸主らの契約解除を有効とした二審の判断は正当だとして、借主の上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1964.06.26 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃値上げの過大な催告と解除 不払いを理由に解除するには、特別な事情がない限り適法な催告が必要だ。催告が無効なので、借り手の遅れの有無にかかわらず解除は無効だ。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 競落人が起こす家屋明渡しの訴え 数人が共同で他人の不動産を不法に占有して損害を与えたときは、民法719条1項により各自が連帯して賠償の責任を負う。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.05.26 最高裁第三小法廷 判決 | 代理人の辞任と裁判期日の通知 建物を借りただけでは土地を占有する正当な権利があるとはいえず、所有者に主張できる権利はないとした二審の判断は相当だとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.05.26 最高裁第三小法廷 判決 | 二審判決の主文で一審判決を引用 家屋の買入れは会社の目的の範囲内で、売買の事実認定にも違法はないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.05.12 最高裁第三小法廷 判決 | 改築工事後の建物の同一性 代理の主張は二審までに出ておらず、同一性がないことや代金未完納の主張は二審の認定に反する事実が前提で、採用できないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.05.07 最高裁第一小法廷 判決 | 不法占有の損害額と賃料 賃料は契約当事者の個人的な関係で決まるので、第三者の不法占有の損害額の基準にしなくてよいとした。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |