判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1962.03.16 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃滞納の支払いと賃貸借解除の効力 以上から借主側の上告を棄却し、上告費用は借主側の負担とした。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.03.09 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃滞納額を超える催促と契約解除 値上げの請求が遅くとも昭和29年1月頃にされた点に争いはないのに、二審は3月3日頃と認定した。この誤りは滞納額や解除の判断に影響する。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 下宿業の建物と家賃統制 控訴審で請求を減らすと、その部分の一審判決は効力を失う。残りの部分を変更する理由がなければ控訴棄却でよいとし、上告を棄却した。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.13 最高裁第三小法廷 判決 | 弁護士の「法律上の建物」発言と自白 自白を認めた二審の判断は正しく、建物の状態を具体的に審理しなくても違法ではないとして、訴えを退けた。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.02.09 最高裁第二小法廷 判決 | 権限のない貸主からの家屋の賃借 所有者側が以前と異なる主張をしても信義則に反せず、明渡請求後の占拠に過失を認めた二審の判断も違法でないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.02.01 最高裁第一小法廷 判決 | 賃貸借の合意解除と転借人の権利 例外は転借人に不信な行為があるなど、合意解除が信義に反しない特段の事情がある場合で、本件はあたらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1962.01.30 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判記録に反する主張と建物明渡し その余の不服は証拠の評価や事実認定への非難にすぎず、上告の理由にならないとして退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1962.01.26 最高裁第二小法廷 判決 | 代理人の辞任と裁判期日の通知 二審の事実認定への不服も、一審での会社代表者の供述が認定に沿っており、前提を欠くとして退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.01.26 最高裁第二小法廷 判決 | 控訴審での訴えの一部取下げの効果 判決の結論が単に「控訴棄却」でも、一審判決のうち残りの請求の部分だけを維持したことは明らかだとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.01.20 東京高裁 第八民事部 | 執行吏による建物からの強制退去 現状を変えないとの条件は、変更しない義務を課す趣旨にとどまる。退去を強制する必要があれば、土地の所有者が裁判所の決定を別に得るべきだ。 | — | 村松 俊夫 |
| 1962.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 権利のない人から借りた建物と賠償 A2については、A1側の主張はそもそも上告の理由にならないことが明らかだとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1962.01.16 最高裁第三小法廷 判決 | 義姉への家屋明渡しと権利濫用 弟は執拗な要求や建具の取り外しに及び、裁判で確定した義姉への金銭の支払いもしていなかった。こうした事情全体から濫用とした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.01.16 最高裁第三小法廷 判決 | 取り壊し途中の建物は不動産か 建物は1950年7月11日以降、法改正で賃料統制の対象外となった。その後の賃料相当額を鑑定で認定した二審に違法はないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1961.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判上の和解での明渡し猶予と借家法 二審が「裁判上の和解なら内容はすべて有効」と判断したという主張は、判決の誤読で前提から誤りだとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 家賃の催告と暴利行為 貸し手に支払いを受け取らない意思が明白とはいえないとした二審の認定は是認でき、充当の主張についての判断も正当だ。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.11.30 大阪高裁 第四民事部 | 愛人に任せた旅館の明渡し 一審判決を改め、愛人に建物の明渡しと月2万円の割合の支払いを命じた。同居して旅館を手伝うだけの弟は自ら占有しておらず、弟への請求は退けた。 | — | 山崎 寅之助 |
| 1961.11.24 最高裁第二小法廷 判決 | 造作の値段と出されなかった鑑定書 そのほかの主張は、証拠の評価や事実の認定を非難するだけのもので、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1961.11.17 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判官忌避中に言い渡した判決の効力 しかし、その申立ては後に退けられ、最高裁への不服申立ても退けられて確定した。そのため判決は有効になったとして、上告を退けた。 | 棄却 | 池田 克 |
| 1961.11.16 最高裁第一小法廷 判決 | 採用しない証拠の理由説明の要否 証人の証言をどこまで信用するかなど、証拠の評価は事実を認定する二審の役割だ。最高裁で改めて議論することはできない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1961.11.09 最高裁第一小法廷 判決 | 訴状の送達による契約解除 売主の請求は、どちらの主張でも契約の解除を理由に明け渡しを求めるものだ。だから、訴状の送達で解除の意思表示が届いたとした二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 高木 常七 |