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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1957.12.24 最高裁第三小法廷 判決 | 夫の賃貸借の「解約」と家族の居住 この賃貸借は夫Dだけでなく家族全員のためのもので、「解約」はDの居住の利益だけをなくす特別の合意と見ることもできるとし、借りる権利は続くとした高裁の判断に違法はないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.12.10 最高裁第三小法廷 判決 | 無断転貸が終わった後の契約解除 二審は又貸しがあれば必ず解除できるとしたわけではなく、特別な事情がないかを検討している。信頼を裏切る行為にあたるとした点や、権利の乱用ではないとした点にも誤りはないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.04.09 最高裁第三小法廷 判決 | 登記のない建物の賃貸借の効力 後でDが登記して貸主が初めから所有者でなかったことになっても、登記より前にすでに過ぎた期間の賃貸借が無効になるわけではないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.04.05 最高裁第二小法廷 判決 | 修繕費の相殺と賃貸借の解除 その他の主張は、事実の認め方への不満にすぎないか、二審で主張していなかったものなので、理由がないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.05.21 大阪高裁 第三民事部 | 店舗部分の賃貸借と借家法の保護 本件の店はガラス戸などで住居と区切られ、出入口も別で、便所や炊事場の共用は妨げにならない。高額の敷金や長く営業する意図から一時使用でもない。 | — | 田中 正雄 |
| 1955.08.09 大阪高裁 第二民事部 | 競売された建物の賃貸借の自動更新 本件の満了日には既に競り落とした人が所有者だったので、賃借権は期間満了で消えた。賃借権がないことの確認と登記の抹消を認め、控訴を退けた。 | 棄却 | 大野 美稲 |
| 1954.06.25 最高裁第二小法廷 判決 | 映画館の賃貸借と借り手の修繕義務 更新を断る正当な理由についての家主の主張を判断せず、証拠もなく不当な意図があると決めつけた二審は違法だとして、判決を取り消し差し戻した。 | 破棄差戻 | 霜山 精一 |
| 1954.06.24 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋明渡しと契約の存在の認定 二審が証言を信用しなかったのは結論を左右せず、証言に問題とされた部分がなくても結論は変わらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1954.06.23 名古屋高裁 第一部 | 隣人を一時同居させた借家の解除 家主には自宅と勤めがあり転任も未定で、売却の必要も認められず解約の正当な理由はないとして、明渡しを認めず未払い家賃の支払いを命じた。 | — | 中島 奨 |
| 1954.03.09 最高裁第三小法廷 判決 | 解約申入れ後の事情と家の明渡し 審理の終わりの時点でそれらの事情があり、すでに6か月が過ぎていたので、家主は明渡しを求められるとして上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1954.02.18 最高裁第一小法廷 判決 | 証拠を信用しない理由の説明は不要 解約の申入れは正当な理由がなければ効力がないので、借り手側の事情を検討しなくても家主の主張を退けてよいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1954.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 和解で決めた明渡し条件「相当な店舗用家屋」 貸す期間などの条件が前と同じなのか新しく決めるのかも示さず、「期間にこだわらず住まわせてほしい」と付け加えただけで、権利関係をはっきりさせていない。 | その他 | 真野 毅 |
| 1950.07.04 最高裁第三小法廷 判決 | 防空法による建物の取り壊しと新築の約束 条項を似た場面に当てはめる(類推適用する)ことについての高裁の判断は不要な部分であり、これを攻撃しても結論は変わらないとした。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.06.16 最高裁第一小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 最高裁判所自身が前にした決定に対する不服だとしても、そのような抗告は許されないと付け加えた。 | 却下 | 真野 毅 |