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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2000.12.12 大阪高裁 | 私道の廃止処分と近隣住民の訴え 私道に面した土地の所有者の同意を条例で義務づけているのは大阪市だけで、ほかの自治体も多くは行政の指導として求めているにすぎない。京都市の扱いが不当とはいえないとした。 | — | 松尾 政行 |
| 2000.04.13 東京高裁 | 開発許可不要の証明書は処分か 住民の訴えは不適法で、一審の却下は正しいとして、住民の控訴を退けた。 | — | 鬼頭 季郎 |
| 2000.01.20 東京高裁 | 鎌倉市の建物をめぐる建築確認と停止命令 申請は1991年で、行政手続法の施行は1994年なので、この申請に同法は適用されないとした。停止命令が憲法に違反するという主張も退けた。 | — | 谷澤 忠弘 |
| 1999.10.27 横浜地裁 | 開発許可は不要とする証明書と裁判 周辺住民はこの証明書を争えないが、被害が我慢できる限度を超えれば、建築主に工事差止めなどの民事訴訟を起こせるとした。 | — | 岡光 民雄 |
| 1999.08.03 岡山地裁 | 細い道の道路指定と近隣住民の訴え 住民の建物は法律上の延焼のおそれがある範囲の外などにあり、消火・避難や交通量増加の被害も認められず、建築確認を争う資格がないとした。 | — | 渡邉 温 |
| 1998.09.30 横浜地裁 | 書店名目のパチンコ店と建築確認の放置 確認が出るかも、改装や風俗営業の許可を経て開店できるかも不明で、処分の保留と損害に因果関係はないとして、賠償請求は退けた。 | — | 岡光 民雄 |
| 1998.04.28 高松高裁 | 住宅地の公衆浴場と近隣住民の訴える資格 そのため、住民の利益は法律が個人の利益として守るものではないとした。建物が「公衆浴場」に当たるかどうかは、訴える資格とは関係がないとした。 | — | 大石 貢二 |
| 1997.04.15 東京高裁 | 横浜市条例の路地状敷地の幅員規制 条例が法43条に基づくことを前提に通知の違法をいう申請者の主張は理由がなく、控訴を退けた。 | — | 宍戸 達佃 |
| 1996.08.07 横浜地裁 | 路地状の敷地の幅と横浜市条例 路地は急な階段状で手すりも予定され、分譲後に隣の路地と一体で使える保証もないため例外に当たらないとし、請求を退けた。 | — | 浅野 正樹 |
| 1996.01.31 名古屋地裁 | ラブホテルの建築確認の放置 条例による規制は建築確認とは別にでき、指導に従っても町長が同意する見込みはなかった。指導を拒んでも正義に反せず、1年以上の放置は違法だとして請求を認めた。 | — | 岡久幸 治森 |
| 1993.04.23 最高裁第二小法廷 判決 | 行政指導と建築確認の遅れ 売主は二重使用の状態を自ら作り買主の目的も知っていた以上、確認手続が遅れる可能性を説明する義務があるとした。 | 破棄差戻 | 藤島 昭 |
| 1992.09.24 東京高裁 | 建築確認と開発許可の審査の範囲 建築主事は土木事務所の回答をもとに処分しており、自分で中身を判断したとはいえない。開発許可が本当に必要かを、この裁判で判断する必要はない。 | — | 柴田 保幸 |
| 1992.02.24 甲府地裁 | リゾートマンションの建築確認の留保 景観維持に高さ規制は不可欠でなく、会社の損失は大きく、長く協議してきた経緯からも特別な事情はないとして、処分をしないことを違法と認めた。 | — | 豊永 格 |
| 1991.10.29 水戸地裁 | 建築確認と開発許可の審査の範囲 建築主事は、知事から権限を任された土木事務所長の側に確認し、許可が必要との判断に基づいて通知したのであり、審査に違法はない。 | — | 矢崎 秀一 |
| 1990.11.28 東京高裁 | 開発許可・建築確認の取消しと訴えの利益 造成工事や建物の工事が終わり、検査済証が出たり建物が使われ始めたりした後は、許可や承認、検査済証を取り消す実益がなくなるとした。 | — | 枇杷 田泰助 |
| 1990.03.26 千葉地裁 | 崖地の開発許可と工事完了後の訴え 開発許可を受けた者の地位を引き継ぐ承認は、地位を移す効果しかなく住民らの権利を害さないため、住民らには取消しを求める資格がない。 | — | 村田 長生 |
| 1989.07.27 東京高裁 | ホテル建築確認と近くの住民の訴え 風俗営業を規制する法律や県条例で守られる利益も、同じく公益を守った結果の利益にすぎず、個人の利益として保護されたものではない。 | — | 渡邊 卓哉 |
| 1989.01.23 名古屋高裁 金沢支部 | 町を通した申請の放置を誰に訴えるか 申請書を県へ送るかどうかは役所どうしの内部の行為で、裁判で争える処分ではない。訴えは不適法だとした一審は正しく、控訴を退けた。 | — | 井上 孝一 |
| 1987.04.28 東京地裁 | 敷地の二重使用と建築確認の取消し 敷地の二重使用を禁じる規定はなく、建築主事は実際の敷地利用を審査できないため、二重使用で不利益を受けないことは法が保護する利益ではない。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1986.07.16 東京高裁 | ホテルへの用途変更確認と工事完了 訴えを退けた地方裁判所の判断は正しいとして、控訴を棄却した。 | — | — |