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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1958.03.06 最高裁第一小法廷 判決 | 自白の任意性と供述調書の証拠調べ 仮に証拠調べに欠陥があっても、一審が適切な手続をとったので欠陥は正されており、調書は適法な証拠だ。その他の主張は上告理由に当たらず、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.02.27 大阪高裁 第二刑事部 | 勾留日数の算入を減らした控訴審 算入日数を減らしても、158日を超える分はもともと無効で実質的な不利益はなく、被告人側の控訴で不利に変更することの禁止に反しない。懲役5年とした。 | 破棄自判 | 児島 謙二 |
| 1957.09.06 最高裁第二小法廷 判決 | 無許可の学校校舎使用と建造物侵入 二審が罰金を懲役に改めた点を憲法違反とする主張は、昭和31年7月18日の大法廷判決の趣旨に照らして採用できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.07.04 最高裁第一小法廷 決定 | 別々の裁判所の刑事裁判をまとめる請求 検察官の意見を聞いたうえで、裁判官全員一致で決めた。 | 却下 | 入江 俊郎 |
| 1957.05.31 最高裁第二小法廷 判決 | 逮捕手続の違法と裁判費用の負担 逮捕手続が違法だとしても、判決の結論に影響しないことは明らかだ。二審がその点を判断していなくても、上告の理由にはならないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.04.04 最高裁第一小法廷 判決 | 組合の看板外しと社宅への立ち入り そのほかの主張は、事実の認定や法令の当てはめに不満を言うだけで、最高裁に上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1957.02.05 最高裁第三小法廷 判決 | 職業安定所への集団行動と団体交渉権 そのほかの主張は事実の認定に対する不服などで、上告の理由に当たらない。そのため上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1957.01.24 最高裁第一小法廷 決定 | 検察官だけが控訴した事件で刑が重くなった例 以上の理由から上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1956.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 検察官の控訴と憲法 二審は自ら事実を調べ、さまざまな事情を考えたうえで刑を決めた。執行猶予中だったことだけで判断したのではなく、その他の主張も上告の理由にあたらない。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.11.13 最高裁第三小法廷 決定 | 威力業務妨害・強姦等事件の上告棄却 そのほかの主張も事実の誤りや刑の重さなどを言うだけで、職権で判決を取り消すべき事情もないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.10.24 最高裁大法廷 判決 | 解雇に抗議した会社屋上占拠 政令325号は平和条約の発効で効力を失ったので、刑が廃止された場合にあたる。そのためAaのこの罪は免訴とし、残りの罪で懲役6月とした。 | その他 | 田中 耕太郎 |
| 1956.08.22 最高裁第二小法廷 決定 | 建造物侵入と不退去、退廷中の証人尋問 正当な理由なく建物に入った罪は、出て行くまで続く。そのため、この罪が成立するなら、退去しなかったことについて別の罪(不退去罪)は成立しないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 5人の県職員への公務妨害の罪の数 そのほかの主張も、実際には事実認定への不満などで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 法定の上限を超えた罰金判決の是正 被告人を法律の範囲内の罰金2500円とし、払えない場合は1日200円の換算で労役場に留置するとした。 | 破棄自判 | 島 保 |
| 1956.04.10 最高裁第三小法廷 判決 | 登山用ナイフの所持と刀剣類の意味 番小屋は「人が管理している建物」にあたるとした高裁の判断は正しいとし、建造物侵入と導火線の所持の罪で各懲役8月、執行猶予4年とした。 | 破棄自判 | 本村 善太郎 |
| 1956.01.31 東京高裁 第一一刑事部 | 組合大会の応援者と工場からの退去 退去の要求は工場の管理者として当然で、慣習法があるとしても違法ではなく、主張された発砲があっても退去が不可能になったとはいえない。 | 棄却 | 久礼 田益喜 |
| 1955.11.24 最高裁第一小法廷 決定 | 爆発物・放火未遂事件の上告棄却 二審が良心に従わず独立していなかった事実も、供述が強制や拷問によった証拠もなく、適法な上告理由に当たらないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.11.01 最高裁第三小法廷 判決 | 建造物侵入事件で違憲の主張を退けた例 裁判官の職権乱用や、党員・朝鮮人だから起訴された、差別を受けたといった事実は、記録からは認められないとした。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1955.10.12 最高裁大法廷 判決 | 占領目的阻害行為処罰令の失効と免訴 別の4人の裁判官は、連合国への批判を禁じる部分は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効とともに効力を失ったとした。合わせて10人が、刑が廃止された場合にあたると判断した。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1955.10.12 最高裁大法廷 判決 | 占領下の勅令違反と建造物侵入 建造物侵入は思想などを理由に罰したものではなく、上告の理由にあたらないとし、2人をそれぞれ罰金1000円とした。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |