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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.03.17 大阪地裁 第7民事部 | 残業協定の届出と情報公開 労働者代表らの氏名は個人情報で、公開が健康の保護につながるとは認められず、印影も偽造に悪用されるおそれがあるとして、不開示を適法とした。 | — | 川神 裕 |
| 2005.03.17 名古屋高裁 民事第1部 | 愛知万博の文書の情報公開 執行委員会の開催通知(文書22)は、全体がひとまとまりの情報だ。日時や場所だけを切り分けて公開する義務はなく、全部を不開示にしたことは違法でないとした。 | — | 田中 由子 |
| 2005.02.25 東京地裁 | 受刑者本人の執行指揮書の開示請求 法務大臣の判断の取消しには、その判断自体の手続などの違法を主張する必要があるが、請求者は主張しておらず、請求をすべて退けた。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2005.02.09 東京高裁 第17民事部 | ロッキード事件の最高裁会議録の非開示 残りの文書は最高裁判所が持っていたとは認められないとし、一審が賠償を認めた部分を取り消して、請求をすべて退けた。 | その他 | 秋山 壽延 |
| 2005.02.09 東京高裁 | 措置入院の記録の本人への開示 陳述した人や立ち会った親族などの氏名は第三者の情報だ。開示すれば男性がその人たちに対して何か行動に出ることが予想され、父親が亡くなっていても他の親族の利益を害するとした。 | — | 雛形 要松 |
| 2005.01.31 大津地裁 | ペンネームの領収書と情報公開 領収書の記載は支払1回ごとの一体の情報で、日付や金額だけを切り離して公開する義務はないとし、住民の請求を退けた。 | — | 稻葉 重子 |
| 2005.01.28 東京地裁 | 亡き父の輸血・処方記録の開示請求 通知書には文書の性質に即して不開示の根拠が具体的に書かれており、理由の示し方としても十分で、違法はないとした。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2005.01.27 広島高裁 岡山支部 | 漁協ごとの漁獲量統計の情報公開 漁協ごとの総漁獲量は公表されておらず、公表の予定もない。漁協も開示されれば協力しないとしているので、統計法が守る秘密にあたり、一部だけの開示もできないとした。 | — | 前坂 光雄 |
| 2005.01.26 東京地裁 | 財団の土地賃貸借契約書の情報公開 裁判所への回答のため非公開の約束で任意に出された文書で、約束は合理的だ。契約自体が有効かどうかは約束の効力に直接影響しないとした。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2005.01.25 高松高裁 | 国立病院の移譲協議の議事録の公開 全国で進める病院の再編の協議で発言がしにくくなり、国の仕事に支障が出るおそれも相当程度ある。こうした「おそれ」は、高い確実性までは必要ないとした。 | — | 馬渕 勉 |
| 2005.01.12 富山地裁 | 消費税還付の保留基準の情報公開 公益上特に必要があるとして開示するかは行政機関の長の裁量に委ねられ、開示しなかったことに裁量の逸脱はない。 | — | 永野 圧彦 |
| 2004.12.24 東京地裁 | 大学の動物実験文書の情報公開 業者名や動物の品名などは、営業妨害を招き業者の利益を害するおそれがある。ただ、犯罪が起きるおそれがあるとした大学の判断は行き過ぎで、この理由は認めなかった。 | — | 菅野 博之 |
| 2004.12.22 札幌地裁 民事第3部 | 捜査協力者への謝礼文書と情報公開 答えれば協力者の選び方など捜査手法の一部が分かり、他の事件で協力を得にくくなるとして、決定を適法とし弁護士の請求を退けた。 | — | 生野 考司 |
| 2004.12.21 鳥取地裁 民事部 | バス会社の部門別収支の情報公開 部門別の金額は経営方針が分かる重要な情報で、競合の価格設定の手掛かりになる。補助金とも無関係で、債権者なども本来入手できず、非開示情報に当たるとした。 | — | 山田 陽三 |
| 2004.12.17 名古屋地裁 民事第7部 | 核廃棄物処分の調査地の情報公開 疑念が生じても原因は説明不足にあり開示によるものではなく、理解を得にくいことを理由に情報を伏せるのは説明の責任の放棄に等しいとした。 | — | 中村 直文 |
| 2004.12.16 東京高裁 | 情報公開の開示手数料の減免拒否 処分が違法かどうかは、どの基準に従ったかではなく、裁量の範囲を超えたか乱用したかで判断するべきだとした。 | — | 浜野 惺 |
| 2004.12.15 東京高裁 | 司法制度改革検討会の録音テープ開示 公務員の委員の発言も本来の職務としての発言ではないため、公務員の職務の情報にはあたらないとした。事務局職員の発言だけを抜き出す必要もないとした。 | — | 江見 弘武 |
| 2004.12.01 東京地裁 | 自分に関する文書の情報公開請求 具体的なプライバシー侵害まで決定書に書く必要はなく、文書の存在が本人に分かっていても、有無を答えない扱いは許される。 | — | 市村 陽典 |
| 2004.11.30 高知地裁 | 裁判記録の個人情報と市の情報公開 仮に誰でも閲覧できる状態でも、市だけではプライバシーを侵害しないと明確に判断できず、写しの交付はなおさらだとして、住民の請求を退けた。 | — | 新谷 晋司 |
| 2004.11.25 大阪高裁 | 柔道整復師の処分歴の情報公開 柔道整復師への行政処分の情報は、法律上の「公にすることが予定されている情報」に当たり、例外として公開の対象になる。 | — | 柳田 幸三 |