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判決裁判所結果裁判長
2000.06.28 福井地裁不正経理で買った備品の台帳の公開

台帳を非公開とすべき理由はうかがわれないため、知事の非公開処分は違法だとして取り消した。

福井地裁
— 小原 卓雄
2000.06.20 岡山地裁小学校の補助教材の帳簿と情報公開

学校の文書管理の規則に定めがなくても公文書であることに変わりはなく、文書があるのに不存在とした通知は違法なので取り消した。

岡山地裁
— 渡邉 温
2000.06.14 横浜地裁環状道路の調査報告書の公開請求

市が報告書を取得しなかったのは不自然な面もあるが、取得する法的義務はなく、公開を防ぐ意図も立証されていないため、賠償責任はない。

横浜地裁
— 岡光 民雄
2000.06.08 大阪高裁滋賀県警の旅費・懇談会費の情報公開

公開できない部分を切り分けられるなら残りは公開すべきで、一部の公開にも意味があるとして、一審より広く決定を取り消した。

大阪高裁
— 鎌田 義勝
2000.05.30 東京高裁タクシー代文書の非公開と理由の書き方

個人情報にあたる部分がどの文書のどこかを示しておらず、法人に不利益だとした点も具体的な理由がないため、理由の書き方として不十分だとした。

東京高裁
— 増井 和男
2000.04.27 東京地裁市の土地買収の契約書と情報公開

代金額は公示価格を基準とする公的な性格の売買の情報で、プライバシー保護の必要は強くなく、市政のために開示する必要が大きい。

東京地裁
— 青柳 馨
2000.04.10 大津地裁空港折衝費の出席者名などの公開

従業員の氏名・印影は担当者を示すもので私生活の情報でない。口座は取引先を通じ外部に出得るので明らかな不利益はなく、印影も偽造のおそれを認めなかった。

大津地裁
— 神吉 正則
2000.04.07 千葉地裁知事交際費の支出先の公開

行事名、祝賀の理由、碑名は支障の立証がなく、購読料の支出先も交際の一環だと立証されていないとして、非公開を取り消した。

千葉地裁
— 園部 秀穂
2000.03.31 和歌山地裁県工事の予定価格調書の開示

制度があった当時でも、価格を推測できる積算能力のある業者が安易に安値で落札するとは考えにくいとして、非開示決定をすべて取り消した。

和歌山地裁
— 東畑良 雄
2000.03.30 東京高裁自分の大学入試の成績の開示請求

二次試験の成績と解答用紙は、大学の教育方針に照らして本人に開示しないのが正当な情報にあたるとした。国立大学協会が後に開示へ前向きな方針を出したことは、この結論に影響しないとした。

東京高裁
— 小川 英明
2000.03.29 奈良地裁公共工事の予定価格の事後公開

むしろ事後の公開は、県民が入札の公正さを検証する機会となり、透明性を確保するうえで有益で、談合を抑える効果も期待できる。

奈良地裁
— 永井 ユタカ
2000.03.17 仙台高裁議会・県警の出張文書と情報公開

文書が存在しないという形式的な理由で公開を拒んだのは条例の解釈の誤りだ。公開できない事情があるかは、改めて県側が判断する。

仙台高裁
— 武藤 冬士己
2000.03.15 福井地裁県の旅費調査の資料と情報公開

帳簿・ノート類と預金通帳は存在を示す証拠がなく、仮に存在しても「公文書」に当たらないとして、住民の請求を退けた。

福井地裁
— 岩田 嘉彦
2000.03.13 高松高裁県の懇談会費の文書公開

職員や相手方の氏名などは私生活の情報ではないので公開すべきだとした。飲食店の銀行口座や印影は、事業者に不利益を与えるため伏せてよいとした。

高松高裁
— 山脇 正道
2000.03.01 福岡高裁県の旅費問題をめぐる公文書の開示

職員から集めて保管していたメモなども、県が職務上取得した公文書に当たるとした。存在しないとした決定は違法で、具体的な支障を証明しない非開示も認められないとした。

福岡高裁
— 將積 良子
2000.02.09 東京高裁静岡県の文書開示と非開示部分

振込先の金融機関名・預金の種類・口座番号は開示しなくてよいとし、開示を求めた人の不服も退けた。

東京高裁
— 江見 弘武
2000.01.25 福島地裁産廃処分場の同意書と交渉記録の開示

対応報告書は非公開を前提とした交渉の詳しい記録で、開示すれば地元との信頼関係を損ない会社の利益を害する。安全に関わる情報は開示済みだ。

福島地裁
— 生島 弘康
1999.12.16 岐阜地裁日本刀技法の文化財指定と情報公開

審議会に出席した事務局職員の職名と氏名は公開すべきだとした一方、起案者の職名と氏名、会員の住所と履歴は非公開でよいとした。

岐阜地裁
— 菅 英昇
1999.12.09 東京高裁静岡県知事交際費の情報公開

出張先で随行の職員に渡した16件は、職員の名前を交際相手と取り違えていたので、非開示は違法として取り消し、一審の判決を変更した。

東京高裁
— 筧康 生
1999.11.19 最高裁第二小法廷 判決監査の事情聴取記録の情報公開

将来の監査の資料集めへの支障も非公開の理由になる。公開しない前提の機密情報の有無などを審理し直すため、高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 亀山 継夫

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