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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1992.06.23 最高裁第三小法廷 判決 | 記者の1か月連続の有給休暇 専門知識のある代わりの記者の確保が難しく、調整も不十分で、会社は後半のみ変更する配慮もしたので、変更は適法だ。 | 破棄差戻 | 坂上 壽夫 |
| 1992.06.23 最高裁第三小法廷 | 記者の1か月の連続有給休暇と時季変更 二審の判断には法令の解釈の誤りがあるとして会社敗訴の部分を取り消し、不当労働行為に当たるかを審理させるため東京高裁へ差し戻した。 | — | 坂上 壽夫 |
| 1992.03.03 最高裁第三小法廷 判決 | 職場外のビラ配布と懲戒処分 懲戒は表現の自由を不当に侵害せず、思想・信条自体を規制するものでもないので、公序良俗に反しないとして、労働者らの上告を退けた。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1991.04.26 最高裁第二小法廷 判決 | 小学校教諭への校外研修命令 担任を外す命令は、裁判で取消しを求められる行政処分に当たらず、その取消しを求める訴えは不適法だとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1990.09.13 広島高裁 | 小学校教諭の担任外しと停職処分 命令に明らかな欠陥はなく、教諭は従う義務があった。従わずに授業を混乱させた行為は懲戒の理由に当たるとし、停職処分は適法だとした。 | — | 篠清 |
| 1989.10.31 東京地裁 | 人事院勧告の凍結とスト処分 処分はやや重い面もあるが、9割超が参加した規模、警告の無視、幹部の指導的役割や処分歴から、処分をする権限の濫用とはいえないとして、請求を退けた。 | — | 福井 厚士 |
| 1989.09.28 最高裁第一小法廷 判決 | 県職員のストと懲戒処分 ストの影響は重大で、3人の関与も軽いとはいえず、支部三役の処分の例などから裁量権の濫用ではない。 | 破棄自判 | 角田 禮次郎 |
| 1989.05.30 名古屋高裁 | 郵便乗務員の年休と時季変更 日をずらす命令が違法である以上、減給処分も違法で取り消すべきだとして、国側の控訴を退けた。 | — | 海老 塚和衛 |
| 1989.05.25 高松地裁 | 教諭から非常勤講師への降職処分 定年まで雇う前提の教諭から1年契約の講師への降職は別の契約への変更で、就業規則を根拠にできず無効とした。処分理由の当否は判断しなかった。 | — | 渡辺 貢 |
| 1989.02.27 東京高裁 | 客室乗務員の当日の勤務変更と懲戒 処分は前提を欠くため無効で、処分の公表も違法であり、会社には過失がある。慰謝料20万円を認めた一審を維持し、会社の控訴を退けた。 | — | 鈴木 弘 |
| 1988.12.19 東京高裁 | 記者の長期有給休暇とけん責処分 記者クラブに一人しか置かなかった人の配置の不備を、休暇を制限する理由にはできない。時季の変更は違法で、命令に従わなかったことを理由とする処分も無効だ。 | — | 森 綱郎 |
| 1988.12.09 最高裁第二小法廷 判決 | 単純労務職員のストライキ禁止 業務が止まれば住民生活などに悪影響が及ぶおそれがある。身分保障や強制調停・強制仲裁などがあり、禁止の代わりの措置として不十分とはいえない。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1988.11.30 仙台高裁 秋田支部 | 郵便局員の年休取得と時季変更 職員が未払いの給料を求めることは信義に反しない。一審の判断は正しく、国と職員の不服はどちらも退けた。 | — | 佐藤 貞二 |
| 1988.08.09 高松高裁 | 教諭から非常勤講師への降職処分 解雇に値するほどの違反があり、新しい契約を強制しないなら、こうした降格は許されるとした。本件はこれに当たり、懲戒権の濫用や不当労働行為とも認められないとした。 | — | 柳沢 千昭 |
| 1988.01.21 最高裁第一小法廷 判決 | 佐賀県教職員組合の一斉休暇と懲戒処分 組合員の心情には酌むべき点があるが、県の財政事情や授業の遅れ、児童生徒の動揺、役員の立場から、処分は裁量権の濫用ではないとした。 | 棄却 | 佐藤 哲郎 |
| 1987.12.15 仙台高裁 | 電報局職員の年休と勤務交替を理由の処分 職員1人は当日朝に急に年休を申し出ており、代わりの人の確保が難しかったため時期変更は適法だとし、処分を有効として請求を退けた。 | — | 伊藤 和男 |
| 1987.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 年休の利用目的と時季変更権 本件の変更の求めは無効で、休暇は成立した。処分無効確認、賃金、附加金の請求は認めて国の控訴を退け、弁護士費用の分は高裁に審理を差し戻した。 | その他 | 坂上 壽天 |
| 1987.08.06 東京高裁 | 年休の時季変更と職員の戒告処分 公社が集会に参加させないためにわざと人手不足を作り出したというAとBの主張は、証拠が足りず認められない。 | — | 大西 勝也 |
| 1987.07.15 東京地裁 | 記者の長期休暇と時期変更 記者と同じ労働団体に属する記者2人の同時期の欧州旅行の休暇は全て認められており、労働運動を理由とする不当な扱いとは認められないとした。 | — | 今井 功 |
| 1987.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 集会参加を理由にした年休の妨害 戒告処分の無効確認と賃金などの請求を認め、職場の控訴を退けた。弁護士費用の賠償請求は審理のため高裁に差し戻した。 | その他 | 島谷 六郎 |