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判決裁判所結果裁判長
1969.04.15 東京高裁米国使節の車への抗議と懲戒解雇

最終判断は本来の裁判に委ね、給与相当額を受け取るたびに4分の1を供託することを条件に、従業員の地位を仮に認めるよう一審判決を変更した。

東京高裁
— 中西 彦二郎
1969.03.07 神戸地裁解雇された組合員の会社構内への立入り

組合は以前から会社の敷地で大会などを開いてきたので、組合員である7人の立入りを拒むのは組合への不当な干渉にあたるとした。

神戸地裁
— 森本 正
1969.03.03 東京高裁昼休みの機関紙配布と懲戒解雇

休憩時間に食堂で平穏に配り、受け取りも自由だった本件は会社の秩序を乱しておらず、規則違反にならず、過去の処分歴があっても解雇理由にならないとした。

東京高裁
— 近藤 完爾
1969.02.17 札幌高裁青函連絡船ストと国鉄職員の免職

国鉄と職員の関係は基本的に私法上の関係で、免職は行政処分ではない。欠陥の重大明白さを問わず免職は無効で、職員の権利を認めた。

札幌高裁
— 鈴木 潔
1969.01.31 名古屋高裁赤鉢巻で働いた営業部員の解雇

組合指令に従った事情や損害の程度、上司が書類届けを命じた責任、他の処分との釣り合いから、解雇は重すぎる。組合の生活援助があっても仮処分は必要だ。

名古屋高裁
— 伊藤 淳吉
1969.01.17 札幌高裁青函連絡船ストでの懲戒免職

国鉄と職員の関係は基本的に民間と同じ雇用関係で、免職は行政処分ではない。違法が重大かつ明白かを問わず無効とし、職員の地位を確認した。

札幌高裁
— 鈴木 潔
1968.12.24 最高裁第三小法廷 判決平和義務違反のストと懲戒解雇

個々の組合員の参加も同様で、会社は参加だけを理由に懲戒処分はできないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1968.08.02 最高裁第二小法廷 判決電車運転士の靴の中の所持品検査

靴の中の検査も規則の所持品検査に含まれ、方法も不当でなかったため、拒否を理由とする懲戒解雇は違法でなく、解雇権の濫用もないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1967.07.10 名古屋地裁組合活動家の本社配転と懲戒解雇

配置換えが無効なので、拒んだことを理由とする懲戒解雇も無効とし、元の職場の従業員として扱うことと月26,425円の仮払いを命じた。

名古屋地裁
——
1967.06.19 岐阜地裁組合幹部の退職届と不当労働行為

銀行は組合活動に熱心な行員を嫌っており、懲戒解雇をちらつかせて退職届を出させた。このやり方は不当労働行為にあたり、退職の合意は無効だ。

岐阜地裁
——
1967.03.02 最高裁第一小法廷 判決タイムカードの不正打刻と懲戒解雇

納得できる特別な事情がない限り、偶発的という点だけで懲戒権の濫用とはいえず、二審には審理不尽と理由不備の違法がある。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 入江 俊郎
1963.06.21 最高裁第二小法廷 判決無断で公職に就いた社員の懲戒解雇

公職就任が業務を著しく妨げるおそれがあっても、普通解雇は別として懲戒解雇は許されないとし、会社の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 河村 大助
1962.05.14 大阪高裁 第九民事部学歴詐称を理由とする懲戒解雇

偽った動機や勤務の経過を考えても解雇は重すぎない。組合役員の当選直後に調べが始まったことだけでは、組合活動を理由とする解雇とはいえないとした。

大阪高裁 第九民事部
— 平峯 隆
1960.10.18 最高裁第三小法廷 判決化学工場の計器室へのピケと懲戒解雇

違法な争議で電解槽を壊したことは就業規則の解雇理由に当たり、不当労働行為にもならない。現場で率先して実行した申立人の責任は重いとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1960.06.24 最高裁第二小法廷 判決争議中の暴力行為を理由とする解雇と組合差別

外部の応援団体による暴力も、闘争委員として統制できなかったとはいえない。解雇の動機は懲戒だけで、組合を嫌う意図は混じっていないので、引用された過去の判例も当てはまらない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1957.06.20 最高裁第一小法廷 判決懲戒解雇と解雇権の濫用

二審が認めた事実関係のもとでは、この懲戒解雇を解雇権の濫用とした判断は正しいとして、雇い主の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1951.04.28 東京高裁 第二民事部新聞社のストでの妨害行為と解雇

旧組合の解散で労働協約は失効し、会社の暫定的な扱いも取り消し済みだった。組合役員の排除が目的とも認められず、就業規則も有効だとした。

東京高裁 第二民事部
— 渡辺 葆
1951.04.04 最高裁大法廷 決定共産党機関紙配布と懲戒解雇

憲法違反を理由とする抗告の理由は理由書そのものに書く必要があり、前の裁判所に出した書面を引用するだけでは認められない。

最高裁大法廷
決定
棄却 田中 耕太郎

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