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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.03.12 仙台高裁 | 理事長の流用金と源泉徴収義務 Aはワンマン理事長として法人を一人で動かしていたので、取得したお金は賞与と推認でき、法人には源泉徴収の義務があった。 | — | 小野 貞夫 |
| 2004.02.27 東京地裁 | ストックオプションの利益と給与所得 過去は一時所得扱いが多く、変更も通達等で明示されなかったため申告に正当な理由があるとして、過少申告加算税を全部または一部取り消した。 | — | 菅野 博之 |
| 2004.02.25 東京高裁 | 親会社のストックオプションの所得区分 税務署が以前は一時所得として扱っていたが、扱いの変更には合理性がある。過少申告加算税もかけておらず、信義則(信頼を裏切らない原則)違反ではないとした。 | — | 相良 朋紀 |
| 2004.02.19 東京高裁 第8民事部 | 親会社ストックオプションの利益と給与所得 支払ったのが勤務先ではなく、株を100%持つ親会社であっても、給与所得にはあたるとした。処分に理由が書かれていないことや信義則違反の主張は退けた。 | その他 | 村上 敬一 |
| 2004.02.12 東京地裁 | 米国大使館職員の給与と過少申告 職員は全額に申告義務があると知りながら税を免れる意図で少なく申告しており、「偽りその他不正の行為」に当たり、3年経過後の課税も適法として請求を退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2004.01.30 東京地裁 | 保証マンション利用権の譲渡と税 税理士が申告の翌日に税務当局の職員へ権利の内容を説明しただけでは、加算税を免れる正当な理由にならないとして、請求を退けた。 | — | 市村 陽典 |
| 2004.01.30 東京地裁 民事第38部 | 親会社ストックオプションの利益と所得区分 税務当局が長年一時所得と扱っていても法規範とはいえない。正しい解釈への修正であり、給与所得として納税した人との公平からも信義則に反しない。 | — | 菅野 博之 |
| 2004.01.30 東京地裁 民事第38部 | 親会社ストック・オプションの利益と税 以前は一時所得扱いの例が多く申告はやむを得なかったが、信頼を保護すべき特別な事情はなく、信義則にも租税法律主義にも反しないとした。 | — | 菅野 博之 |
| 2004.01.22 広島高裁 | 司法書士が同族会社に払った委託料 処分が取り消されれば足り、お金で償うほどの精神的な苦痛や信用の低下は認められないとして、慰謝料の請求は退けた。 | — | 草野 芳郎 |
| 2004.01.21 横浜地裁 | 親会社のストックオプションと税金 過少申告加算税を課す処分は取り消した。明文の規定がなく、国税当局も以前は多くの例で一時所得と扱っており、申告に正当な理由があるなどのためだ。 | — | 川勝 隆之 |
| 2004.01.21 横浜地裁 第1民事部 | 親会社ストック・オプションの税金 当局が以前は一時所得と扱い明文規定もなかったため過少申告に正当な理由があるとし、11年分の加算税は12万円を超える部分、12年分は全部を取り消した。 | — | 川勝 隆 |
| 2003.12.12 東京地裁 | 土地の転売と和解に隠れた立退料 納税者に土地の所有権や共有持分は認めず、短期の売却とした。裁判長の指摘を受けて出た立退料の主張は、遅すぎるとはいえないとした。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.12.09 東京高裁 | 税理士の脱税と更正の期限 更正処分のうち修正申告の額を超える部分と、これを前提にした重加算税を取り消した。最初の加算税の決定についての納税者の控訴と、税務署長の控訴は退けた。 | — | 森 脇勝 |
| 2003.10.03 神戸地裁 | 塗装業者への推計課税と同業者の選び方 推計は合理性を欠き違法だとして、事業者が自ら認める所得額を超える部分の課税を取り消し、ごくわずかな残りの請求は退けた。 | — | 紙浦 健二 |
| 2003.10.03 神戸地裁 第2民事部 | 塗装業者の所得の推計と同業者選び 処分のうち、事業主が認める所得額(平成6年分約505万円、8年分約500万円)を超える部分を取り消し、残りのごくわずかな請求は退けた。 | — | 紙浦 健二 |
| 2003.08.26 東京地裁 | 親会社ストックオプションの所得区分 取締役が働いていた先は日本の子会社で、親会社に労務を提供する義務も拘束を受けて働く関係もなく、利益は労務の対価とは認められないとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2003.07.18 神戸地裁 第2民事部 | 税務調査の第三者立会いと帳簿提示 消費税の控除に必要な帳簿の「保存」とは、適法な調査で求められれば直ちに見せられる状態をいい、提示を拒んだ事業者に控除は認められないとして、請求を退けた。 | — | 紙浦 健二 |
| 2003.07.16 東京地裁 民事第3部 | 妻の税理士への報酬と必要経費 処分は重大な誤りがあり当然に無効だとして、国に38万3000円、東京都に3万8300円と加算金の支払いを命じ、還付済みの平成9年分などは退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.06.27 東京地裁 民事第3部 | 税理士の脱税と依頼者の重加算税 税務署職員が不正に協力したという税理士の証言はあいまいで信用性が限られ、他の事情からも協力は認められないとして、国への賠償請求を退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.04.30 名古屋地裁 民事第9部 | ランチ売上の推計と修正申告の無効 帳簿がなく注文の内訳が不明で、調査時に反論もなかった単価780円も合理的で、税額が不当とはいえず、明白重大な誤りも特別な事情もないとして請求を退けた。 | — | 加藤 幸雄 |