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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1991.07.18 仙台高裁 | 土地売却の特別控除と届出前の予約 価格が適正かどうかは知事の審査で初めて決まるため、届出前の契約を一律に禁じても、地価高騰を抑えるためのやむを得ない規制で、憲法に反しないとした。 | — | 三井 喜彦 |
| 1991.07.10 東京地裁 | 貸していない土地の税金と必要経費 利用方法は定まらず、工事計画や開発許可の見込みも立っていなかったため、税金は必要経費に当たらないとして、地主の請求をすべて退けた。 | — | 中込秀 樹 |
| 1991.04.26 東京地裁 | 土地の交換と買換え特例 買換え特例は交換を明文で除外し、交換用の特例も交換で得た資産を事業に使う要件を欠くので、課税処分は適法とし、請求を退けた。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1991.04.24 横浜地裁 | 親の家の持分贈与と居住用特例 息子は更正の請求への通知に不服を申し立てていなかったが、同じ日の処分で実質的に不服を示していたとして、確定申告額未満の部分の取消しを求めることは許されるとした。 | — | 佐久間 重吉辻 |
| 1991.04.11 最高裁第一小法廷 判決 | ワラント債の利息と所得税 その理由は、昭和30年と昭和60年の最高裁大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 大内 恒夫 |
| 1991.02.28 東京地裁 | 財産分与で得た土地の取得費 時期の近い売買の代金3億5250万円は異常な額ではなく、これを取得費とした申告は誤りといえないとして、更正処分などを取り消した。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1991.02.26 東京地裁 | 個人の寄付金控除の上限と憲法 個人の寄付の控除は高額所得者に有利になりやすく、法人のような内部の制約も働かない。法人と扱いを変えることには正当な理由がある。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1990.11.30 名古屋地裁 | 金融業者の所得推計と貸倒れ 貸倒れは債権の消滅か回収不能が客観的に確実になった年の経費で、対象の3年間にそうなった証拠はないと退けた。一方、資金の貸し手2人への利息は経費と認めた。 | — | 浦野 雄幸 |
| 1990.11.08 福岡地裁 | バイク店の所得の推計課税 同業者4名の選び方は事業の類似性があり恣意もなく合理的で、認定した所得は更正額を上回るため、処分を適法として請求を退けた。 | — | 綱脇 和久 |
| 1990.10.08 東京地裁 | 相続をまたいだ土地の買換え特例 亡くなった人の取得を相続人の取得と同じに扱う規定がない以上、相続で立場を引き継いでも特例は使えない。 | — | 涌井 紀夫 |
| 1990.08.28 那覇地裁 | 同族会社への貸地と買換え特例 賃料が安く一方的に解約でき、使われたのは約2割で売った土地は未使用、約3か月後から売却を繰り返し賃料も改定せず、長く貸す予定はなかったとした。 | — | 井上 繁規 |
| 1990.07.19 最高裁第一小法廷 判決 | 預託した水田と税の特例 上告の理由は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するか、独自の見解で法令違反をいうものにすぎないとして退けた。 | 棄却 | 大内 恒夫 |
| 1990.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 保険契約者が受け取った死亡保険金の課税 保険金は一時所得として課税の対象になるとした二審の判断を正しいと認めた。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1990.06.28 東京高裁 | 眼鏡代と医療費控除 医師の治療の一環として使う眼鏡は控除が認められるとした平成元年の厚生省の通知があることにも触れたが、その通知は今回の結論を左右しないとした。 | — | 越山 安久 |
| 1990.06.05 最高裁第三小法廷 判決 | 歯科医の修正申告と概算経費の変更 税額を増やす修正申告の範囲なら、誤りを正す一環として概算の選択を撤回し、実際の経費を計上できる。 | 破棄自判 | 坂上 壽夫 |
| 1990.03.30 最高裁第三小法廷 決定 | 山林の所得の経費と財産増減法 ただし、本件の評価方法でほぼ同じ結果になり、残る差もわずかなので、二審判決を取り消すほどの不正義はないとした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1990.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 自家用車を売った損失と給与所得 生存権を定めた憲法25条に反するとの主張は、14条違反の主張を前提とするか抽象的に不当をいうだけで、理由がない。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1989.11.30 東京高裁 | 交換で得た土地と譲渡所得の課税特例 合意解約で契約がさかのぼって効力を失うとしても、課税の機会が失われるおそれは売買による取得と変わらないとして、土地の所有者の主張を退けた。 | — | 渡邊 卓哉 |
| 1989.11.07 東京地裁 | 新聞販売店の所得の推計課税 新聞社からの補助金や奨励金は値引きではなく収入にあたる。裁決も実質的な審査を経ており、推計への不満は裁決自体の欠陥の主張にならない。 | — | 宍戸 達徳 |
| 1989.10.30 東京地裁 | 金融業の廃止と必要経費の特例 取引先の銀行取引停止を受け、貸付金の一部を52年分の経費と認めた。一方、架空名義口座で金融業の所得を隠した50・51年分の重加算税は適法とした。 | — | 鈴木 康之 |