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判決裁判所結果裁判長
1987.07.13 最高裁第一小法廷 決定脱税の「不正の行為」と不作為

その他の主張は事実の認定の誤りをいうもので、法律が定める上告の理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 四ツ谷 巖
1987.05.08 最高裁第二小法廷 判決重加算税と過少申告の認識

故意に事実を隠すか偽り、それが原因で過少申告になれば課すことができ、過少申告をする認識までは必要ない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 林 藤之輔
1987.01.26 神戸地裁長く持った宅地の売却と事業所得

一時住んだ家も、広い自宅用地を別に買っていたことなどから販売目的の資産と認め、自分で使った分を収入に加えるべきだとした。

神戸地裁
— 野田 殷稔
1986.11.27 東京地裁所得税の基礎控除と最低生活費

税の決め方は国会の政策的・専門的な判断に委ねられ、基礎控除額を物価上昇に応じて引き上げる義務が国会にあるとは解せないとした。

東京地裁
— 鈴木 康之
1986.07.18 最高裁第三小法廷 判決脱税事件と差別的な起訴の主張

事実の誤認、法令違反、刑の重さの不当をいう残りの主張は、適法な上告の理由に当たらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 安岡 滿彦
1986.03.31 東京高裁住宅購入ローンの利子と譲渡所得

本件では入居日を使えるようになった日とみて、それ以降の利子を除いた税務当局の計算を正しいとし、控訴を退けた。

東京高裁
— 武藤 春光
1986.02.26 東京高裁自宅購入ローン利息と譲渡所得の取得費

借入金で買った人と自分のお金で買った人の扱いに大きな不公平はなく、処分は適法だ。一審の判断を支持し、控訴を退けた。

東京高裁
——
1986.02.03 東京地裁金地金業者の隠し資産と所得の推計

不正行為があるので3年を過ぎた更正も適法で、青色申告承認の取消しの理由の書き方の不備は無効になるほどではなく、刑事の一部無罪も課税に影響しないとした。

東京地裁
— 山本 和敏
1985.12.17 最高裁第三小法廷 判決所得税法の規定と憲法14条・25条

二審が判断したとおり最低限度の生活が脅かされるとは認められず、憲法25条違反の主張は前提を欠くとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 木戸口 久治
1985.12.17 東京高裁負担付きで家族に贈った土地への課税

これは時価の半分未満での低額の譲渡だが、2600万円が取得費と譲渡費用の合計を上回るため課税の先送りは認められず、その差額に課税されるとした。

東京高裁
— 西山 俊彦
1985.11.26 札幌高裁青色申告の更正通知の理由の書き方

国が別の裁判で差押えの日付を認めていても、この裁判で自白したことにはならないとした。また、税金の充当を国税局長に求める訴えは不適法だとした。

札幌高裁
— 奈良 次郎
1985.10.31 大阪地裁ゲーム店の売上隠しと推計課税

推計には日計票の2割が必要との主張を退け、営業成績に大差がないことから3年とも同様に隠したと推認し、架空名義口座への入金などから重加算税も認めた。

大阪地裁
— 後藤 勇
1985.10.23 東京地裁土地譲渡の合意解除と期限後申告

合意解除は申告期限の後と認定し、税の知識不足という主観的事情は、減額を認める「やむを得ない事情」に当たらないとした。

東京地裁
— 山本 和敏
1985.08.29 福岡高裁青色申告の取消しと必要経費の証明

銀行の振替伝票は現金出納帳の代わりにならず、帳簿も整っていなかったとした。得意先への販売督励や交際の費用も、相手と中身がはっきりしないとして経費と認めなかった。

福岡高裁
— 蓑田 速夫
1985.07.05 大阪高裁保証債務の求償権放棄と譲渡所得の特例

放棄したのは和議が認められた直後で、会社には有力な商品があり再建の可能性があった。特例の条件を満たさないので、控訴を退けた。

大阪高裁
——
1985.05.30 東京地裁住宅ローン利子と譲渡所得の取得費

転売目的で買ったという主張や、建物の耐用年数で割って一部を算入すべきだという主張も退け、処分に違法はないとして請求を棄却した。

東京地裁
— 宍戸 達徳
1985.05.29 大阪高裁高金利の手形の書き換えと利息への課税

控訴審での貸金業者の主張は一審での主張をくわしく言い直しただけで、一審の判断は変わらないとした。

大阪高裁
— 石井 玄
1985.04.26 名古屋地裁商品先物取引の損失と事業所得

取引は本業の傍らの電話連絡によるもので、特別な設備もなく、資金は自己資金と自社からの借入れで、安定した収益の見込みも極めて低く、事業とはいえない。

名古屋地裁
— 加藤 義則
1985.03.27 最高裁大法廷 判決給与所得者の必要経費と税の平等

控除額が自己負担の経費より明らかに少ないとは認められないとした。所得の把握の差や優遇措置も、この規定を違憲にしないとした。

最高裁大法廷
判決
棄却 寺田 治郎
1985.03.27 大阪地裁道路舗装業者の経費の推計課税

事業者が出した経費のノートは、記帳したという時期より後に製造されたもので信用できず、昭和53年分の経費の実額は計算できないとした。

大阪地裁
— 青木 敏行

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