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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1983.09.09 最高裁第二小法廷 判決 | 勤続5年ごとの退職金と税金 従業員は辞めずに同じ雇用が続き、5年の区切りも退職金の前払を計算する便宜にすぎないので、勤務の終了という要件を欠く。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1983.08.23 東京地裁 | 防衛費分の納税拒否と訴えの変更 納税拒否の可否について詳しい主張と証拠の申出が進んでおり、従来の審理を生かせるので、変更を認めるのが訴訟経済にも合うとした。 | — | 時岡 泰 |
| 1983.06.30 最高裁第二小法廷 決定 | ネズミ講の脱税事件 二審は判例に沿って判断しており、答弁と確定申告が不正にあたらないという主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎないとした。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1983.04.27 横浜地裁 | 修正申告後の更正取消しの訴え 修正申告に明白で重大な思い違いはなく無効とはいえない。税務署員の勧めに拘束力はなく、税務署長の主張が信義に反するともいえない。 | — | 小川 正澄 |
| 1983.04.25 東京高裁 | 借入金利子と修正申告の効力 係官の指導で勘違いが生じたとしても、法律が定める手続(更正の請求)以外での修正を認めるべき特別な事情はない。判決の後に初めて気づいたことは、当時は明白でなかった証拠だ。 | — | — |
| 1983.04.22 京都地裁 | 超過利息と手形決済への課税 後の和解で超過利息を無効と確認しても過去の年分の所得は減らず、和解した年の必要経費で扱うべきだとして、処分を適法とし請求を退けた。 | — | 田坂 友男 |
| 1983.02.28 広島高裁 | ズック靴縫製業者の所得の推計課税 外注費が多いという縫製業者の主張は、裏付けがなく採用できない。翌年以降の所得の割合も40%前後なので、問題の年も39.9%と推計するのが相当だとした。 | — | 熊佐 義里 |
| 1983.01.26 東京高裁 第一刑事部 | 税務署の手続ミスと脱税罪の成否 架空の手数料、領収証の書き換え、資産の出どころなどの事実認定にも誤りはないとして、控訴を退けた。 | — | 海老 原震一 |
| 1983.01.26 東京地裁 | 借地権の買戻しと所得税の計算 昭和51年分の短期の譲渡所得は519万6879円となるとして、これを超える課税だけを取り消し、その他の請求は退けた。 | — | — |
| 1983.01.21 浦和地裁 | 帳簿の提示拒否と青色申告の取消し 審判所長が所得調査書の閲覧を拒み要約書を見せたのは、調査先の営業秘密や行政上の機密を守るためで、事業者の防御にも支障はなく違法でない。 | — | 高木 積夫 |
| 1982.12.23 大阪高裁 | 外注費の取り違えと所得の推計 この事件では同業者の比率などを使って収入や経費を推計する必要があり、その方法は合理的だとした。売上先と外注先の対応を述べた証言は、以前の証言と食い違うので信用できないとした。 | — | 坂上 弘 |
| 1982.12.21 最高裁第三小法廷 判決 | 利益の資本組入れと配当課税 これと異なる見方に立つ上告の主張は採用できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1982.12.21 名古屋高裁 | 買換え建物の取得遅れと税の特例 税務署には、損失を経費にして申告し直すよう指導する義務はなく、処分は権利の濫用や信義則違反に当たらないとした。 | — | — |
| 1982.12.20 東京地裁 | 土地の借入金利子と修正申告の無効 申告期限から1年以内なら更正の請求で直せたので特別な事情もなく、修正申告は無効とはいえないとして、返還の請求を退けた。 | — | 時岡 泰 |
| 1982.12.06 東京高裁 | 共働き夫婦の源泉徴収と最低生活費 税金がかからない最低限の水準は著しく低いとはいえない。この夫婦の家計は切り詰めたものだが、この程度の課税で最低限度の生活が損なわれたとは認められないとして、控訴を退けた。 | — | 川上 泉 |
| 1982.11.18 大阪高裁 | 大学教授の非常勤講師料は給与所得か 別の労働学校の講師料が給与所得とされていないことや、原稿料などの経費に関する教授の主張も、判断を変えるものではないとした。 | — | 石川 恭 |
| 1982.10.06 最高裁第二小法廷 決定 | 所得税法の「情状により」の明確さ その他の主張は事実誤認、法令違反、量刑不当の主張で、上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 牧 圭次 |
| 1982.08.27 名古屋地裁 | 土地購入の借入金利子と税の還付 通達は全国の税務を一律に扱うものなので、改正を過去にさかのぼらせないことは違法ではなく、期間を過ぎた申告に例外を認める義務もない。 | — | 松本 武 |
| 1982.08.26 大阪高裁 | 農地の離作料と所得税の特例 所得を総所得378万円余り、分離長期譲渡所得1億2896万円余りと計算し直し、処分のうちこれを超える部分だけを取り消した。 | — | 石川 恭 |
| 1982.08.10 東京高裁 | 元従業員の借金の保証と必要経費 昭和43年分は、所得63万4794円を超える部分と加算税2400円を超える部分を取り消した。昭和44年分の処分は違法ではないとし、経営者の附帯控訴は退けた。 | — | 杉田 洋一 |