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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1978.12.25 大阪高裁 | 勤続10年定年制と退職金の扱い この業種で10年は短い期間ではなく、退職金はその間の労働の対価で、額も地域の平均程度だ。退職金として軽く課税しても不合理ではない。 | — | 今中 道信 |
| 1978.10.17 東京高裁 | 税務調査と推計による所得税の更正 帳簿が不十分で調査にも協力しない以上、推計はやむを得ない。仕入額に、たばこは公示の差益率、食肉は同業者の差益率を当てはめる方法は合理的で、処分額は推計額の範囲内だとした。 | — | 枡田 文郎 |
| 1978.09.19 東京高裁 | 裁決を知った日と訴えの期限 夫Aは日常の勤務で家にいなかっただけで、妻に用事の処理を任せていたとは認められず、知ったのは18日だとした。Aの訴えは期限内なので地裁に差し戻した。 | — | 中村 治朗 |
| 1978.08.24 東京地裁 | 土地販売の収入はいつ確定するか 業者自身が取引や納税事務に関わり、売上を故意に隠したと認め、重加算税の処分も適法として、請求をすべて退けた。 | — | 山下 薫 |
| 1978.03.28 東京高裁 | 5年ごとの「退職金」と所得税 税務署の当初の指導に混乱はあったが、それだけで処分が行政権の濫用になるとはいえないとして、会社の控訴を退けた。 | — | 中村 治朗 |
| 1978.03.28 東京地裁 | 水道光熱費で推計したクリーニング店の所得 民主商工会の弾圧が目的だとの主張は証拠がなく認めなかった。調査の方法にも、処分を違法とするほどの問題はないとした。 | — | 内藤 正久 |
| 1978.03.16 最高裁第一小法廷 判決 | 回収できなかった債権と納めた税金 Dが課税処分の取消しを求める別の訴訟を起こしていても、それだけで必要経費に入れる救済を受けられなかったとはいえないとした。 | 棄却 | 岸上 康夫 |
| 1978.03.14 東京高裁 | 刑務所にいる人への裁決書の送り先 裁決書が自宅に届いたことは男性自身が認めていた。内縁の妻が実際に受け取ったかは、それを推し量る材料の一つにすぎないので、判断する必要はないとした。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1978.03.13 横浜地裁 | 大工の所得の推計と重加算税 調査への非協力や一部の小切手を父名義の口座に入れた事実だけでは、所得の隠ぺいや仮装は認められず、重加算税はすべて取り消した。 | — | 加藤 廣國 |
| 1978.02.24 最高裁第二小法廷 判決 | 仮執行で受け取った賃料と課税の年 後で判決が覆っても、返す分は所得がなかったものとされ救済を受けられ、不都合はない。二審を破棄し、処分は従来の賃料に充てた分に限り取り消した。 | 破棄自判 | 大塚 喜一郎 |
| 1978.02.16 最高裁第一小法廷 判決 | 財産分与と譲渡所得への課税 結婚中に自分の名で得た財産をその人のものとする民法の規定は憲法24条に違反せず、不動産を渡した人だけの財産とした二審の判断も正当だとした。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1978.01.31 東京高裁 | 夫婦の資産所得を合算する課税 この制度は税逃れがある場合に限らず、相続した株の配当にも適用される。資産所得のない夫も、資産所得を0として計算すれば「主たる所得者」に当たる。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1977.12.27 東京地裁 | メリヤス業者の所得の推計課税 報復や団体つぶしが目的とは認められず、取引先などへの調査に本人の承諾は不要で、審判所の審理にも違法はないとした。 | — | 三好 達 |
| 1977.12.08 大阪地裁 | 新築貸家の割増償却と又貸し 会社は実質的に個人の企業で、又貸しも個人の意思によるものだから、割増償却を認め、更正と加算税のうち求められた部分を取り消した。 | — | 石川 恭 |
| 1977.09.29 福岡高裁 | 同族会社の使途不明金と社長への賞与 会社がA中心の同族会社で、Aが経営の実権を握り、何度求められても使途を説明しなかったことから、賞与とみなした処分は適法だとした。 | — | 中池 利男 |
| 1977.08.02 大阪地裁 | 証明書類のない所得税の減額請求 外注費が申告額から計算される額を上回るとは認められず、所得が申告より少ないとはいえないため、処分は正当として事業者の請求を退けた。 | — | 石川 恭 |
| 1977.07.27 東京地裁 | 大学教授の研究費名目の手当と給与所得 高校テストの手当は試験委員の労務への慰労だ。中元・歳暮・車料も地位などで額が決まり、少額ともいえず、賞与の性質を持つ給与所得だ。 | — | 安部 剛 |
| 1977.07.26 大阪地裁 | クリーニング店の所得の推計課税 近くで規模や得意先、料金が似た同業者2名の従事員1人当たり収入と経費率の平均による推計は合理的だとし、事業者の従事員数は4.1人と認定した。 | — | 石川 恭 |
| 1977.07.15 京都地裁 | 友禅業者の推計課税と書類閲覧 調査は相当な範囲で、白色申告の更正通知に理由は不要だ。審判官作成の要約書を閲覧させた以上、調査書類を見せなくても違法でない。 | — | 上田 次郎 |
| 1977.05.20 京都地裁 | 美容材料卸の推計課税と差益率 差益率の算出に根拠が乏しく、値引きやサービスも考慮していないため推計は不合理とし、申告額を超える更正部分を取り消し、裁決取消しの訴えは利益がなく却下した。 | — | 上田 次郎 |