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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1975.04.25 佐賀地裁 | 隠し預金と社長への賞与認定 社長に賞与が支払われた証拠はないとして源泉徴収税の告知と社長の所得税の増額を取り消し、再増額処分は不服申立てを経なくても正当な理由があり訴えられるとした。 | — | 塩田 駿一 |
| 1975.04.24 高松高裁 | 土地売買の仲介収入と所得の種類の誤り 所得の種類を譲渡所得と誤っても、事業所得とみたほうが税額は高くなり、男性に実質的な不利益はない。そのため処分は取り消さないとし、控訴を退けた。 | — | 秋山 正雄 |
| 1975.04.24 大阪地裁 | 借家の立退料と譲渡所得 700万円は売買代金でなく立退料で、借家権を手放す対価として譲渡所得だが、買換え特例は使えず経費も零で、所得額は同じなので最初の処分は適法とした。 | — | 石川 恭 |
| 1975.04.23 東京地裁 | 同業者の平均による所得の推計 裁判所が認めた課税所得は約861万円で、処分の571万6000円を上回るため、処分は適法だとして事業者の請求を退けた。 | — | 高津 環 |
| 1975.04.04 大阪地裁 | クリーニング店の推計課税 店主は注文をノートに記帳し、実額を確認できたはずだ。推計の必要がないのに所得の過半を推計した処分は、真実の所得と合うかを問わず違法だ。 | — | 下出 義明 |
| 1975.04.01 横浜地裁 | 弁護士の顧問料は給与か事業所得か 毎月定額なのは支払方法にすぎず、時間や場所の拘束はなく賞与などもないため、雇用に準じる関係ではないとして、残りの請求を棄却した。 | — | 日野 達蔵 |
| 1975.03.29 福岡地裁 | 廃船権利の売買の申告漏れと課税期限 この人は給与は源泉徴収で、船の取引分だけの実質無申告だった。書類隠しは疑いにとどまり、登記も自分名義で、明白な脱税の意思は認められず、重加算税も違法とした。 | — | 井野 三郎 |
| 1975.03.26 大阪高裁 | 社長の株の信用取引は事業か 会社経営の余暇に取引しているだけで、生活資金の大部分は会社から得ており、人や設備もない。これらの事情を総合すると、事業とは認められない。 | — | 大野 千里 |
| 1975.03.18 東京地裁 | 申告期限前の税務調査と靴業者の課税 39年分は貸倒れを全額認めるなどして総所得金額130万4428円をこえる部分を取り消し、38年分の処分は維持した。 | — | 杉山 克彦 |
| 1975.01.31 東京地裁 | 製本業者の所得の推計課税 同業者の氏名を伏せたのは守秘義務上やむをえず違法ではないとし、裁判所の認定した所得は処分額を上回るので処分は適法として請求を退けた。 | — | 牧山市 治 |
| 1975.01.29 大阪地裁 | クリーニング店の所得の推計 総所得を昭和39年分89万6211円、昭和40年分86万9662円と認め、これを超える課税を取り消し、残りの請求は退けた。 | — | 下出 義明 |
| 1975.01.22 広島高裁 | 売った家屋が「住まい」に当たるか 長男が無料で住んでいたとしても、前後の住み方から見て、夫妻と長男一家を一つの世帯とみることはできない。 | — | 胡田 勲 |
| 1974.12.25 大阪高裁 | 理容店の収入を椅子の台数で推計 争いのない経費約195万円を引くと所得は約255万円で、更正額を上回るので更正は適法だ。一審の取消し部分を取り消し、店主の請求を全部退けた。 | — | 前田 覚郎 |
| 1974.12.13 最高裁第三小法廷 決定 | 所得税の虚偽申告と脱税の「不正の行為」 ほかの判例違反の主張は判例が本件に当てはまらないなどとし、憲法違反の主張も実質は事実誤認や量刑不当の主張だとした。 | 棄却 | 高辻 正己 |
| 1974.12.13 大阪地裁 | クリーニング業者の推計課税 事業所得は立証されず、総所得は争いのない譲渡所得約73万円だけと認め、これを超える部分の課税を取り消し、残りの請求は退けた。 | — | 石川 恭 |
| 1974.12.10 大阪地裁 | 同じ敷地に住む息子への賃金と経費 局長が処分庁に弁明書を求めなかったことや調査メモを閲覧させなかったことは違法でないとして、裁決の取消しは認めなかった。 | — | 下出 義明 |
| 1974.10.23 東京高裁 | 他人が勝手に名義を使った土地売却と課税 課税が無効なので、それに基づく差押えも無効だ。ただし、妻自身の別の土地の売却に対応する税額の部分は有効とした。 | — | 石田 哲一 |
| 1974.09.26 最高裁第一小法廷 判決 | 異議棄却決定の理由不備と訴えの利益 決定の取消判決が確定した時に異議申立てから3か月を過ぎていても、当然に審査請求へ移行するものではない。 | 破棄差戻 | 岸 盛一 |
| 1974.09.26 最高裁第二小法廷 決定 | 懲役と罰金の併科と判例違反の主張 刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1974.09.06 名古屋高裁 金沢支部 | 会社株を買う借金の利子と事業の経費 事業の経費や雑所得の赤字として扱うと、配当所得の赤字を他の所得と相殺させない法律の趣旨をすり抜けることになり、認められない。 | — | 三和 田大士 |