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判決裁判所結果裁判長
2005.07.14 松山地裁 民事部不動産業者への手付金と弁済の認証

何らかの金銭の授受があった可能性はあるが、契約の締結や手付金の額を裏付ける信用できる証拠はないと判断した。

松山地裁 民事部
——
2003.02.05 名古屋高裁建築条件付き土地の手付金返還

土地と同時に結んだ建物の契約は、双方とも本当に縛られるつもりのないものだった。正式な建築請負契約はまだ成立しておらず、手付金を没収することはできない。

名古屋高裁
— 福田 晧一
1966.04.14 最高裁第一小法廷 判決計画道路にかかる土地と隠れた欠陥

証拠を調べるかは、唯一の証拠でない限り裁判所の裁量だ。二審が売主側の証人を調べなかったことは違法でないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1966.03.22 最高裁第三小法廷 判決契約を果たさない売主の遅れの責任

買主は代金の支払いの準備を示さなくても売主の責任を問えるとして、二審判決に違法はないとし、売主の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1962.11.27 最高裁第三小法廷 判決山林売買と実在しなかった道路

そのため二審判決を取り消し、札幌高等裁判所で審理をやり直させることにした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 横田 正俊
1962.05.29 札幌高裁池のタールの消失と手付金返還

タールの消失は売主の責任ではないから契約の解除は無効で、手付金の返還などの請求は認められないとして、一審判決を取り消し請求を退けた。

札幌高裁
— 羽生 田利朝
1958.04.24 最高裁第一小法廷 判決家の売買の合意解除と内金の返還

ただ、下屋は買主が借りていた時代に家主の承諾を得て付け足したもので、買主のものとして残る。補償金を返す義務はなく、家主の相殺は認められないから、結論は変わらない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1957.02.28 最高裁第一小法廷 判決代金が決まらない売買と手付金の返還

二審は手付金放棄の証拠がないとしただけで、放棄にははっきりした意思表示が必要だとしたわけではなく、過去の判例に反しない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1955.10.18 最高裁第三小法廷 判決漁業用タールの売買と引渡し準備

二審は調べるべき点を十分に調べておらず、理由も足りないとして、判決を取り消し、札幌高等裁判所に審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 島 保
1955.09.09 最高裁第二小法廷 判決商号の使用を許した会社の手付金返還責任

自社の名前を使った取引を認めた会社は、契約の取りやめで生じた手付金返還の義務も「その取引から生じた債務」として責任を負うとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.06.21 最高裁第三小法廷 判決手付金返還と円での損害賠償の支払

遅延損害金についても、一審の理由を引用して請求を認めた二審の判断は正しいとし、上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1955.03.24 最高裁第一小法廷 判決上告理由書の提出期限切れ

裁判官全員の一致による判断で、上告にかかった費用は上告した側が負担するとした。

最高裁第一小法廷
判決
却下 真野 毅
1951.07.20 最高裁第二小法廷 判決手付金の返還を求めた裁判の上告

法律の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとして、裁判官全員一致で結論を出した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1950.11.10 最高裁第二小法廷 判決戦時中の売買代金不払いと手付金返還

会社は二審で「合意で契約を解除した」という主張に切り替えていた。そのため、一方的に解除したことを前提にした会社の主張は取り上げなかった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1949.11.21 最高裁第三小法廷 決定最高裁に抗告できる場合の限定

この事件の抗告は、そうした場合に当たらないことが記録から明らかで、不適法として却下した。費用は抗告した側の負担とした。

最高裁第三小法廷
決定
却下 長谷川 太一郎
1948.09.30 最高裁第一小法廷 判決手付金返還と判決言渡し日の告知

催促の事実の認定や相殺の主張の扱いにも違法はないとして、取引先の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 沢田 竹治郎

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