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判決裁判所結果裁判長
2001.10.25 最高裁第一小法廷 判決抵当権者の配当要求と優先弁済

民事執行法も、物上代位権を使う債権者の配当要求を予定していないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤井 正雄
2001.04.13 最高裁第二小法廷 決定競売の売却許可と抵当権の不存在

抵当権がないことは、法律が売却を許さない理由とする「手続の開始や続行をすべきでないこと」には当たらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 北川 弘治
2001.03.13 最高裁第三小法廷 判決賃料の差押えと借主の相殺

相殺を前もって合意していても、登記後に取得した債権なら、差押え後に発生する賃料には主張できないとして、借主の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 千種 秀夫
2000.04.14 最高裁第二小法廷 決定転貸の賃料を抵当権者が差し押さえる

法人格の濫用や賃貸借の仮装で又貸しを作った場合は例外とし、その点を審理させるため高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
決定
破棄差戻 河合 伸一
1999.11.30 最高裁第三小法廷 判決買戻代金と抵当権の物上代位

買戻代金は実質的に土地の所有権が戻ることの対価で、土地の価値が形を変えたものであり、民法の売却代金等に当たる。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 元原 利文
1999.11.24 最高裁大法廷 判決不法占有者への抵当権者の明渡請求

本件では、債権者はEのために建物を管理する目的で、自分への直接の明渡しを求められるとし、占有者らの上告を退けた。これに反する過去の判例は変更した。

最高裁大法廷
判決
棄却 山口 繁
1999.10.21 最高裁第一小法廷 判決後順位抵当権者と消滅時効の主張

不動産を買い受けた人は時効を主張できないと所有権を失うおそれがあるが、順位が後の抵当権者は元の順位どおりの弁済を受けられ、立場が異なる。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 遠藤 光男
1998.07.03 最高裁第二小法廷 判決抵当建物の建て替えと土地の利用権

二審の判断は民法388条の解釈を誤ったものだとして判決を破棄し、さらに審理させるため大阪高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 大西 勝也
1998.03.26 最高裁第一小法廷 判決差押えの競合と抵当権者の優先順位

差押命令が届いたのが登記より先なら抵当権者は配当を受けられないとして、二審の判断を認め、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大出 峻郎
1998.02.10 最高裁第三小法廷 判決抵当権者の賃料差押えと債権譲渡

手続きが終わった平成7年6月分までは訴える利益がなく、翌7月分以降は請求を認められないとして、貸主の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 園部 逸夫
1998.01.30 最高裁第二小法廷 判決賃料債権の譲渡と抵当権者の差押え

譲渡が優先すれば所有者が容易に差押えを免れ抵当権者を不当に害するとし、二審を破棄して1800万円の支払を認めた一審の結論を正当とした。

最高裁第二小法廷
判決
その他 大西 勝也
1997.06.05 最高裁第一小法廷 判決建て替えと抵当権・国税の優先順位

本件で国税が優先するのは新建物自体の価値の分だけだとして、二審判決を破棄し、さらに審理させるため東京高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 小野 幹雄
1997.02.14 最高裁第三小法廷 判決建物の建替えと法定地上権

本件では旧建物の取壊し後、当事者が土地を更地として四度再評価しており、新建物に法定地上権は認められない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 尾崎 行信
1996.09.13 最高裁第二小法廷 判決抵当権者を害する短期賃貸借の解除

この事件では売却額が下がって配当が減るので損害があり、差押え後の期間満了も妨げにならないとして、借り手側の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大西 勝也
1996.02.22 最高裁第一小法廷 判決契約書の署名と筆跡鑑定の促し

二審は鑑定を申し出るか相手方に確かめるべきで、それを怠った審理不足は判決に影響する違法だ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 小野 幹雄
1995.06.20 大阪高裁 第八民事部抵当建物の又貸しの賃料の差押え

両社の代表者は同居する夫婦で同じグループに属するなど実質的に同一の会社と認められるとして、差押命令は正しいとし、抗告を退けた。

大阪高裁 第八民事部
— 上野 茂
1995.03.10 最高裁第二小法廷 判決他人の借金の担保と時効の中断

過去の判例にも抵触しないとして、同じ趣旨の二審の判断を正当と認め、上告を棄却した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 中島 敏次郎
1995.01.23 東京高裁 第一一民事部所有者死亡後の競売と期日の通知

売っても抵当権者に配当が回らない場合の手続は持ち主を守るためのものではないため、持ち主側がその手続の抜けを理由に不服を申し立てることはできない。

東京高裁 第一一民事部
— 上谷 清
1994.04.12 東京高裁 第二民事部差押え後の抵当権と賃料の配当

抵当権の登記より前に差押えの命令が借り手に届いていれば、その賃料を抵当権者に配当してはならない。先に差し押さえた債権者への配当は正しかった。

東京高裁 第二民事部
— 佐藤 繁
1994.03.25 最高裁第二小法廷 判決短期賃貸借の解除判決と明渡し

借主は貸主に対しても家屋を使う権利を失うので、貸主は明渡しを求めることができるとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大西 勝也

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