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判決裁判所結果裁判長
1987.09.03 最高裁第一小法廷 判決担保提供者の債務承認と時効中断

本件の消滅時効の主張は信義則に反するとはいえず、これを認めた二審の判断は結論として正しいとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大内 恒夫
1986.08.28 東京高裁 第一四民事部占拠者への抵当権に基づく明渡請求

都物産は暴力で占有を奪い、不法な対価を得るため競売に支障が出ることを容認していたと推認でき、それに基づく2人の占有は排除できるとして、控訴を退けた。

東京高裁 第一四民事部
— 伊藤 滋夫
1985.05.23 最高裁第一小法廷 判決共同抵当の競売と配当の優先順位

配当の案は変更すべきだが、貸主の受取額は変わらず、債権者には異議を述べる利益がない。二審の判断は結論として正しいとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 矢口 洪一
1984.02.14 最高裁第三小法廷 判決抵当権の競売と賃借権の行方

最先順位の抵当権の設定当時にあった賃借権が消え、その後に新しく賃貸借契約を結んだ場合でも、この考え方は変わらない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横井 大三
1983.12.08 最高裁第一小法廷 判決換地の清算金を差し押さえた債権者

清算金を受け取る権利のこの内容は第三者に移っても変わらず、抵当権者の差押えより先に移った場合でも同じだ。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 和田 誠一
1983.05.27 東京地裁抵当権を消すお金のまとめ供託

消える権利として賃借権の仮登記を書いたこと、大阪の抵当権者の分まで東京で申請したこと、所定の通知書を付けなかったことも違法だ。

東京地裁
— 時岡 泰
1982.07.01 最高裁第一小法廷 判決仮差押え後の抵当権と競売の配当

抵当権の登記が仮登記でも、その配当額を本人に渡さず供託するだけで、配当そのものには影響しないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 中村 治朗
1982.01.19 最高裁第三小法廷 判決借金の返済と抵当権登記の抹消の順番

貸主は上告せず、所有者に不利な変更は許されないため、所有者の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 寺田 治郎
1981.12.22 東京高裁 第一四民事部裁判の途中で書き足した土地の請求

控訴審での請求の追加は手続きの不備を補うもので、同じ訴えを二重に起こしたことにはならない。請求はすべて理由があるとして、控訴を退けた。

東京高裁 第一四民事部
— 岡 垣学
1981.10.30 最高裁第三小法廷 判決将来の求償債権と抵当権の仮登記

代物弁済契約を結ぶ際に、主張のような勘違いがあったといえないことは、確定した事実関係から明らかだとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 服部 高顯
1980.11.11 最高裁第三小法廷 判決借主の肩代わり返済と供託の有効性

競売費用が300円足りなかったが、提供額114万9241円に比べごくわずかで、後日追加で供託もしたため、支払いの申し出は有効とした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 環 昌一
1980.10.20 東京高裁 第三民事部一部を払った保証人による抵当権の実行

Bが建設会社に代わってした競売の申立ては認められないとした前の決定は正しいとして、Bの不服を退けた。

東京高裁 第三民事部
— 渡辺 忠之
1980.09.11 最高裁第一小法廷 判決仮装の抵当権と転抵当の貸主

仮装を知らなかったかどうかは、関係ごとに利害関係を持った時点で決まる。貸付金の差押え時には知っていたので、支払は求められない。

最高裁第一小法廷
判決
その他 中村 治朗
1980.09.05 最高裁第二小法廷 判決偽造と知って受け取った手形の責任

本件の取得者は無断の振出しと知っていたので、責任はないとした二審の判断は正当だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗本 一夫
1978.09.29 最高裁第二小法廷 判決登記のない土地と法定地上権

理由として、同じ趣旨の問題を扱った1973年9月18日の最高裁判決を参照した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗本 一夫
1977.03.11 最高裁第二小法廷 判決抵当権付き建物の競売と土地の借主の地位

地主に競落人への承諾を控える義務はなく、譲受人の失権は抵当権の負担が現実化した結果で地主の責任ではないとして、賠償請求を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 本林 讓
1977.02.17 最高裁第一小法廷 判決競売後に残る抵当権者の賃借権の仮登記

買受人は所有権に基づいて抹消を求めることができるとし、本件の仮登記も抹消を免れないとして、債権者の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 団藤 重光
1976.02.27 最高裁第三小法廷 判決抵当権の後に建てた建物と法定地上権

事実の認定に対する不服は、二審の証拠の評価を非難するものにすぎず、憲法違反の主張も前提を欠くとして退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 天野 武一
1975.11.27 東京高裁 第十六民事部無権代理の借金と担保登記の抹消

契約が初めから無効でも、登記を消す義務と金を返す義務は引き換えに果たすのが公平だとして、200万円の支払いと引き換えに登記を消せと一審の判決を変えた。

東京高裁 第十六民事部
— 菅野 啓蔵
1975.11.21 最高裁第二小法廷 判決担保提供者への競売と時効の中断

この送達は同条の通知として十分で、通知を債権者から出さなければならない理由はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大塚 喜一郎

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