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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1978.03.28 東京地裁 | 水道光熱費で推計したクリーニング店の所得 民主商工会の弾圧が目的だとの主張は証拠がなく認めなかった。調査の方法にも、処分を違法とするほどの問題はないとした。 | — | 内藤 正久 |
| 1978.03.13 横浜地裁 | 大工の所得の推計と重加算税 調査への非協力や一部の小切手を父名義の口座に入れた事実だけでは、所得の隠ぺいや仮装は認められず、重加算税はすべて取り消した。 | — | 加藤 廣國 |
| 1977.12.27 東京地裁 | メリヤス業者の所得の推計課税 報復や団体つぶしが目的とは認められず、取引先などへの調査に本人の承諾は不要で、審判所の審理にも違法はないとした。 | — | 三好 達 |
| 1977.07.26 大阪地裁 | クリーニング店の所得の推計課税 近くで規模や得意先、料金が似た同業者2名の従事員1人当たり収入と経費率の平均による推計は合理的だとし、事業者の従事員数は4.1人と認定した。 | — | 石川 恭 |
| 1977.07.15 京都地裁 | 友禅業者の推計課税と書類閲覧 調査は相当な範囲で、白色申告の更正通知に理由は不要だ。審判官作成の要約書を閲覧させた以上、調査書類を見せなくても違法でない。 | — | 上田 次郎 |
| 1977.05.20 京都地裁 | 美容材料卸の推計課税と差益率 差益率の算出に根拠が乏しく、値引きやサービスも考慮していないため推計は不合理とし、申告額を超える更正部分を取り消し、裁決取消しの訴えは利益がなく却下した。 | — | 上田 次郎 |
| 1977.04.27 東京地裁 | 理容店の所得の推計課税 民主商工会への加入を理由とする処分とは認められない。審査請求の手続を公開すべき規定はなく、書面審理のみで非公開としても違法ではない。 | — | 内藤 正久 |
| 1977.04.26 大阪高裁 | 豆腐店の所得を同業者の平均で推計 平均所得率33.96%で計算した所得は62万4190円で処分の額を上回るので、処分は適法だとし、一審の判決の負けた部分を取り消して請求を退けた。 | — | 本井 巽 |
| 1976.10.28 東京地裁 | 魚小売業の売上推計と青色申告取消 差益率は年が違ってもほとんど変わらず、後年の調査でも不合理でない。一部の寄付金などは経費と認めたが、認定所得は処分の額を上回り、処分は適法として請求を退けた。 | — | 内藤 正久 |
| 1976.08.19 東京地裁 | 皮革業者の所得の推計課税 一般経費は同業者1〜3名の率でも合理的だが、雇人費は同業者間の差が大きく合理性を欠くため、従業員数と業界の平均日給で計算し直した。 | — | 内藤 正久 |
| 1976.08.06 大阪高裁 | クリーニング店の収入を電気・水道量で推計 一審判決を変更し、総所得が昭和39年分196万7775円、40年分147万1845円を超える部分だけを取り消して、残りの請求は退けた。 | — | 日野 達蔵 |
| 1976.07.16 京都地裁 | 電器店の所得の推計と同業者の選び方 販売先、従業員数、売上原価などが似た同業者3名の平均による推計は合理的だとした。算出した所得は裁決後の額を上回り、処分は違法でないとした。 | — | 上田 次郎 |
| 1976.07.02 京都地裁 | 出張販売の業者への所得の推計課税 増額処分を取り消す判決には国税局長も拘束され、これに反する判断はできないため、裁決の取消しを求める利益はなくなったとして、訴えを却下した。 | — | 上田 次郎 |
| 1976.06.30 大阪高裁 | クリーニング店の電力量による所得推計 機械の使用時間・電力使用量・シャツ1枚の料金から控えめに計算した売上で所得を推計する方法は合理的で、所得は約56万円になり処分額を上回るとした。 | — | 斎藤 平伍 |
| 1976.05.27 横浜地裁 | 建築請負業者の所得の推計課税 工事代金や経費の認定を直すと39年分の総所得は約166万円となり、超える部分を取り消した。38年分は処分の範囲内として請求を退けた。 | — | 立岡安 正 |
| 1976.05.13 大阪地裁 | 畳のへりから収入を推計した課税 白色申告の更正に理由の記載は法律上不要とした。違法な調査や差別、裁決の違法は証拠がないとして認めなかった。 | — | 奥村 正策 |
| 1975.10.30 大阪地裁 | 時計店の所得推計と同業者平均 裁決には具体的な欠陥の指摘がなく、審査に1年3か月余りかかっただけでは違法といえないとして、裁決の取消しと国への賠償の請求は退けた。 | — | 石川 恭 |
| 1975.06.20 京都地裁 | 文房具店への推計課税の合理性 更正が判決で取り消されれば国税局長はこれに反する判断ができず、裁決の取消しを求める利益は失われるとして、その訴えを却下した。 | — | 上田 次郎 |
| 1975.05.27 大阪高裁 | 食堂の所得を同業者1人と比べて推計 店の場所、広さ、席数、従業員数、仕入額などが極めて似た近所の食堂1軒の利益率で推計するのは合理的で、更正はその範囲内だとした。 | — | 増田 幸次郎 |
| 1975.05.15 東京高裁 | 理由の書き方が足りない異議棄却決定 青色申告でない更正処分に理由を書く必要はないが、更正処分自体に理由が示されていない以上、異議を退ける決定には相応の理由が必要で、そう解しても法律に反しない。 | — | 室伏 壮一郎 |