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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2001.11.30 那覇地裁 | 象のオリ用地の占有と改正特措法 慰謝料は、返還への期待は法的保護の対象でなく、通常以上の損害も認められないとして否定した。仮処分の費用や弁護士費用の賠償も認めなかった。 | — | 綿引 穣 |
| 2001.09.28 盛岡地裁 | 60年放置の都市計画道路と建築制限 土地の売却は自由で、基準内なら許可を得て建築もでき、制限は収用と同視するほど強くなく、受忍すべき限度内として補償請求を退けた。 | — | 髙橋 譲 |
| 2001.09.27 東京地裁 | 魚つき保安林の指定と損失補償 駅に近く近隣に旅館があっても建物の建築が予想された土地とはいえず、宅地にできなくても特別の犠牲に当たらないとした。 | — | 市村 陽典 |
| 1997.04.30 名古屋高裁 民事第二部 | 下水処理場用地の収用と替地補償の訴え 県への補償の訴えは不適法として退けた一審の判断は正しいとして、住民らの控訴をすべて退けた。 | — | 渋川 満 |
| 1997.04.30 名古屋高裁 | 下水処理場用地の収用と都市計画の違法 流域総合計画がないことや工場排水を全部受け入れることなどを理由に計画が違法になるとはいえない。県への予備的な補償請求をまとめて起こすことは許されない。 | — | 渋川 満 |
| 1997.02.27 東京地裁 | 道路用地の収用と補償額の基準時 地主は早く補償金の支払いを請求することもできたうえ、売却時の価格で買う約束の証拠もなく、差額を受け取る理由はないとした。 | — | 富越 和厚 |
| 1997.01.28 最高裁第三小法廷 判決 | 土地収用の補償額と裁判所の審理 小作権分の供託があっても、土地所有者分の不足額は別の債務であり年5分の金額が付くとして、事業を行う側の上告を退けた。 | 棄却 | 尾崎 行信 |
| 1996.10.31 福岡高裁 那覇支部 | 米軍用地の補償金一括受領と所得税 所得を5年分にならす計算が適用されており、毎年地代を受け取る契約地主より税が重くても、憲法の平等原則や思想信条の自由には反しない。 | — | 岩谷 憲一角 |
| 1995.05.31 宇都宮地裁 | 区画整理で使えない土地の補償 事業による建築制限などがあり、土地収用とは事情が違うため、補償額は所有者の求めた時価の年6%ではなく、推定時価の年2%が相当だ。 | — | 小林 登美子 |
| 1994.12.21 神戸地裁 | 横尾地区の住宅開発と土地収用 替地の補償は、金銭では代わりの土地を得られず生活を保てない特段の事情が必要で、本件にはないとした。市の保安林での違法な工事も収用申請の濫用ではないとした。 | — | — |
| 1994.11.29 大阪高裁 | 製薬工場の土地収用と補償の増額 販売はストック生産で維持されたため、固定経費や収益の減少は補償しないとし、一審判決を変更して約2億4614万円の支払いを命じた。 | — | 志水義 文 |
| 1993.08.30 東京高裁 | 成田空港用地の緊急裁決の取消し 事業認定の違法は後の緊急裁決に引き継がれるが、事業認定に違法はないとした。建設大臣が意見陳述の機会を与え直さなかったことも違法ではないとした。 | — | 川上 正俊 |
| 1993.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | ダム被害の賠償請求と損失補償の追加 国は同意しておらず追加は許されない。同じ裁判での審理が目的の申立てなので移送もできず、却下した二審は正当で、上告を棄却した。 | 棄却 | 佐藤 庄市郎 |
| 1993.04.26 名古屋高裁 金沢支部 | 高架道路の完成で廃業した店舗と損失補償 建物を取り壊したことによる損失は補償の対象にならないため、憲法29条3項が求める「正当な補償」をすべき場合にも当たらないとした。 | — | 笹本 淳子 |
| 1992.06.26 大阪地裁 | 製薬工場の移転と土地収用の補償 機械の移転料は裁決の日までに設置した分に限り認めた。営業補償は2か月の操業停止に相当する損失を基に増額し、従業員移転費などは認めなかった。 | — | 松尾 政行 |
| 1992.04.24 金沢地裁 | 高架道路で客が減った店の補償 残った土地は副道に面して車の出入りができ、渋滞緩和で地域全体の用途も広がったので、値下がりしたとは認められないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 1991.07.30 東京高裁 | 中央卸売市場の移転と卸売業者への補償 補償の対象は業務に必要で置いたもので、金額の計算も合理的だった。会社の財務の立て直しを狙った不当な支出ともいえないため、補償金の支出も違法ではない。 | — | 佐藤 繁 |
| 1990.09.18 東京地裁 | 国立公園の建築不許可と損失補償 建築の制限は景観を守るために必要で合理的な範囲にあり、土地所有者が我慢すべき限度内だとして、補償は不要と判断し、請求を退けた。 | — | 鈴木 康之 |
| 1990.03.07 東京地裁 | 高速道路用地の収用と補償額 収用面積、1平方メートル当たり1万4300円の評価、耕作者の賃借権の割合3割はいずれも相当だとして、裁決の変更と差額の請求を退けた。 | — | 宍戸 達 |
| 1988.06.28 東京地裁 | 成田空港用地の緊急裁決 空港建設には緊急性があり、対象地の早期取得も必要で、審理は住民側の抗議で混乱したが手続に違法はないとした。 | — | 鈴木 康之 |