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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1982.05.31 東京地裁 | 国立公園の転石採取と損失補償 採石は谷の植物や景観に重大な影響を与え、災害の危険も生む。申請は特別地域に指定した趣旨に著しく反する申請権の濫用で、補償は不要だ。 | — | 時岡 泰 |
| 1982.02.18 宇都宮地裁 | 完成後の町民センター用地の収用 面積は公図や近隣の実測の傾向をもとに測量しており誤りはない。補償額への不満は裁決取消しの理由にならず、町を相手に別に訴えるべきものだ。 | — | 奥平 守男 |
| 1982.02.18 東京地裁 | 船の衝突事故の賠償制限と国の補償 法律は航海で生じる賠償請求権全般を対象とし、特定の人に犠牲を強いるものではない。法律に不合理な面があっても、補償を求める権利は生じないとした。 | — | — |
| 1982.02.05 最高裁第二小法廷 判決 | 鉱業権の制限と損失補償 これは公共の福祉のための最小限の制限で、誰もが受け入れるべきものであり、特定の人への特別な犠牲ではない。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1981.12.22 大阪高裁 | 区画整理の補償金と住民訴訟 このため訴えはそもそも不適法だとして、一審判決を取り消し、訴えを却下した。 | — | 奥村 正策 |
| 1981.07.28 大阪地裁 | 区画整理の補償金と事務所長の責任 事務所長の意見どおりに決まるのが実情だという主張も退けた。決定の権限を持つことと意見を述べることは質が違い、同じには扱えない。 | — | 古崎 慶長 |
| 1980.04.18 最高裁第二小法廷 判決 | 土地収用の残地補償と事業の利益 事業が残地の価格に与える利益と損失を明確に分けられないなら、まとめて考えに入れても相殺禁止の規定に反しないとした。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1980.02.29 大阪高裁 | 土地収用の補償額と物価変動の計算方法 残った土地は住宅用地としての価値が下がったと認められず、耕作上の不便も補償が必要なほどではないとして、控訴を退けた。 | — | 唐松 寛 |
| 1979.09.19 高松高裁 | 地下横断歩道とガソリンタンク移設の補償 地下歩道は国の当然の権利の行使で公共性もあるという国の主張は、結論を変えなかった。 | — | 小西 高秀 |
| 1979.02.27 高松地裁 | 地下道新設とガソリンタンク移設の補償 新たに付けた油面計の代金10万6000円は設備の改良にあたるとして除き、補償額を896万9780円に変更し、国のその他の請求は退けた。 | — | 村上 明雄 |
| 1979.02.27 大阪地裁 | 道路用地の収用と補償額の算定 裁決前約3か月の物価変動が反映されない点は問題がないわけではないが、物価の平準化や公表指数の制約からやむをえない。残地の補償の上乗せも認めなかった。 | — | 石川 恭 |
| 1978.11.16 大阪地裁 | 所有者不明とした土地収用 審理は3回で足りないとはいえず、境界の審理に時間をかけたのも相当だ。元の所有者を聞かなかったことも含め、手続に違法はない。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1978.04.28 名古屋地裁 | 文化財的な輪中堤と損失補償 輪中堤の文化財的価値は認め、補償の対象になり得るとしたが、金額に換算できず、鑑定にも合理的な根拠がないとして補償を認めなかった。 | — | 山田 義光 |
| 1978.02.14 東京高裁 | 寺の土地収用と補償請求の期限 国の機関である収用委員会と、国とは別の団体である道路公団は実質的にも同じ相手とはいえないので、取消しの訴えを起こした時に補償の訴えも起こしたとはみなせない。 | — | 吉岡 進 |
| 1977.09.09 最高裁第三小法廷 決定 | 伝染病の馬の殺処分と手当金 所長の専決は内部手続で法律による委任とは性質が異なり、殺処分命令の専決は事務委任の規定の趣旨に反しないとした。 | 棄却 | 服部 高顯 |
| 1977.04.26 大阪地裁 | 万博用地の収用と土地の補償額 約2年前の買収価格に全国平均の地価上昇率を掛ける方法は、万博で大きく値上がりした周辺の実態に合わず、告示に近い時期の近隣取引を基にした。 | — | 石川 恭 |
| 1977.01.20 仙台高裁 | 土地改良の一時利用地と損失補償 普段の年の収穫は指定前とほぼ同じだった。水害の年の減収は地域全体の傾向と同じで、排水はむしろ良くなっていた。1970年の減収は休耕のためで、特別な損失はなかった。 | — | 石井 義彦 |
| 1976.06.23 名古屋地裁 | 桃花台の住宅開発と土地収用 補償額が安いという不満は裁決を取り消す理由にならず、土地収用法により、事業を行う側を相手に別に裁判で争うべきものだとした。 | — | 山田 義光 |
| 1976.03.01 広島高裁 | 土地収用の取消しと補償金の増額 近くの土地は後に高く買い取られたが、この地域は急速に開発されて地価が大きく上がっていた。全国平均の上昇率から当時の価格を割り出すことはできず、補償額が低すぎたとはいえないとした。 | — | 胡田 勲 |
| 1975.04.25 大阪地裁 | 土地収用の物件移転料と見積額 移転料の裁決額は約1545万円で、見積総額の約1455万円を上回っており、違法はないとして業者の請求を退けた。 | — | 下出 義明 |