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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.10.20 知的財産高裁 | 焼結機の設計図原本の所有権 基本契約より前の1991年に優先すべき個別契約があったとの主張は、裏付ける確かな証拠がないとして認めなかった。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |
| 2008.09.24 京都地裁 第6民事部 | ごみ袋の不良納品と契約解除 業者は原因も具体策も示さず、期限内に納品する見込みがなかったとして解除を有効とし、業者の反訴は退けた。 | — | 辻本 利雄 |
| 2008.07.16 知的財産高裁 | 設計図の署名をめぐる訴えの蒸し返し 前の裁判で負けた請求の残りを改めて求めることは、裁判は終わったという相手の期待に反し、さらに裁判の負担を強いるため、信義則上許されないとした。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |
| 2008.07.10 最高裁第一小法廷 判決 | 仮差押えの損害と再度の賠償請求 所有者らは先の裁判で買収金の受領妨害も主張し、仮差押え中で損害額も未確定のため併せた請求は期待しにくく、相手方も損害を認識していた。 | 破棄差戻 | 甲斐中 辰夫 |
| 2008.06.26 東京地裁 | 風船止め具の特許侵害と損害額 支払額は約68万円とした。損害は、セット商品の利益のうち特許品である台の部分を20%とみて計算し、これに実施料相当額と弁護士費用6万円を加えた。 | — | 大鷹 一郎 |
| 2008.06.24 最高裁第三小法廷 判決 | 米国債詐欺の仮装配当金と損害額 二審の判断は誤りだとして被害者らの敗訴部分を取り消し、損害額を審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 藤田 宙靖 |
| 2008.06.10 最高裁第三小法廷 判決 | 採石権の侵害と損害額の認定 損害の発生が明らかなら、採石量を区別できず立証が極めて難しくても、裁判所は民訴法248条により相当な損害額を認定しなければならない。 | その他 | 那須 弘平 |
| 2008.05.30 さいたま地裁 第5民事部 | 小学校のいじめと損害賠償 学校は聞き取りや話し合い、席の配慮、給食の決まりの廃止など可能な対応をしており、過失はないとした。 | — | 片野 悟好 |
| 2008.05.27 仙台地裁 第1民事部 | 点滴への筋弛緩剤混入と損害賠償 患者の信頼を逆手に取った卑劣な犯行で、女児は回復の見込みがなく両親の介護の苦労も大きいとして、請求どおり全額の慰謝料の支払いを命じた。 | — | 潮見 直之 |
| 2008.03.18 大阪地裁 | 「マイクロクロス」商標と使用料相当額 許諾を受けた会社は登録がなく独占的な権利者でもないため請求を退け、商品名変更後は販売のおそれがないとして差止めと廃棄も認めなかった。 | — | 田中 俊次 |
| 2008.02.22 東京地裁 | 設計図の署名切り貼りと蒸し返しの訴え 以前の裁判の蒸し返しであり、確定判決で解決したという相手の合理的な期待に反し、さらに裁判に応じる負担を強いるため、信義に照らして許されないとした。 | — | 阿部 正幸 |
| 2008.02.15 最高裁第二小法廷 判決 | うその目論見書で勧誘した者の責任 二審の判決のうち2被告に関する部分を取り消し、責任を免れる事情の有無などを審理させるため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 古田 佑紀 |
| 2007.12.12 東京地裁 | 前の裁判での虚偽主張と損害賠償 前の判決の判断が、相手の会社の出した証拠を誤って採用した結果だとうかがわせる証拠も一切なく、他の点を判断するまでもないとした。 | — | 清水 節 |
| 2007.07.19 最高裁第一小法廷 判決 | 先物取引の損害賠償と保証金の払渡し 弁護士費用の請求は退けた。損失額は客の資産の返還の実質を持つ可能性があるとして、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。 | その他 | 才口 千晴 |
| 2007.03.28 知的財産高裁 | 特許異議申立てへの損害賠償の蒸し返し 今回の請求は、すでに退けられて確定した前の裁判と損害の原因が同じだ。損害の別の一部を求めても、信義則に反し、訴える権利の濫用として許されないと判断した。 | 原判決変更 | 飯村 敏明 |
| 2007.02.27 最高裁第三小法廷 判決 | カジノ用ゲーム機の契約決裂と賠償責任 二審判決のうち予備的な請求の部分を破棄し、損害額などを審理させるため差し戻した。契約成立を前提とする請求についての上告は棄却した。 | その他 | 藤田 宙靖 |
| 2007.02.22 高松高裁 第2部 | 一部請求の裁判中と残りの賠償の時効 両親は裁判で損害全額を主張し立証していたので、残りの分も請求の意思を示し続けていたと評価でき、時効は完成していないとした。 | その他 | 紙浦 健二 |
| 2007.01.29 東京高裁 第17民事部 | NHK番組改編と取材協力者の信頼 NHKに200万円、制作会社2社に各100万円の賠償を命じた(100万円の範囲で連帯)。代表者個人の請求と制作会社の控訴は退けた。 | その他 | 南敏 文 |
| 2006.09.28 大阪高裁 第5民事部 | 追突事故後の難治性の痛みと賠償額 被害者の心因的な素因と、その後の2度の追突事故の影響を考慮し、症状固定後の損害は5割に減らした。専門医の治療が遅れた点は落ち度としなかった。 | その他 | 大和 陽一郎 |
| 2006.09.26 東京地裁 民事第45部 | 教諭殺害と遺体隠し26年の賠償 足立区の責任は否定した。男の言動から職員の生命への具体的な危険は予見できず、隠した行為も職務に関するものではないとした。 | その他 | 永野 厚郎 |