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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1996.06.18 最高裁第三小法廷 判決 | 敷金への質権と承諾の勘違い 特約は返す敷金の額に深く関わるので、勘違いは動機でなく承諾の内容自体に関するものだ。特約がなければ承諾しなかったと推察でき、民法の重要な錯誤にあたる。 | 破棄差戻 | 尾崎 行信 |
| 1993.02.19 福岡地裁 | 土地の売却にかかる税金と敷金 敷金分に過去に課税された事実や所得として申告した事実を裏付ける証拠はなく、二重課税との主張は前提を欠く。処分と加算税は適法だ。 | — | 湯地 紘一郎 |
| 1992.12.25 神戸地裁 | 敷金を引き継いだビル売却と課税 税務署長の処分はいずれも適法で、税務署が信頼の対象となる見解を示したとも認められないとして、会社と代表者の残りの請求を退けた。 | — | — |
| 1985.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 全員出席の株主総会と委任状 本件の取締役選任決議は有効で、Dの代表取締役選任と追認の決議も有効だから、解約と返還の求めは効力を生じたとし、貸主の上告を退けた。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1983.06.30 最高裁第一小法廷 判決 | 敷金への質権と相手の特定 債務者が第三者に問われたとき質権者が誰かを伝えられ、第三者の不当な不利益を防ぐのがこの制度の目的だからだとした。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1978.12.22 最高裁第二小法廷 判決 | 借地権の移転と敷金の返還 差押えより後に、敷金を新しい借主の債務の担保とする合意や権利の譲渡をしても、国には主張できない。 | 棄却 | 吉田 豊 |
| 1978.05.30 大阪高裁 第九民事部 | ビル屋上の広告塔用賃貸と敷金返還 借りる権利を買い手に主張できない以上、敷金を返す義務も買い手に移らないとした。賃料は供託済みで、使えなかった期間の分も生じないため、差し引ける未払い賃料はないとした。 | — | 山内 敏彦 |
| 1975.01.31 最高裁第三小法廷 判決 | 火災保険金と損害賠償・敷金 残る賠償請求権246万円は、保険金を支払った保険会社に移っているとして、所有者の借主への賠償請求は退けた。 | その他 | 江里口 清雄 |
| 1974.09.02 最高裁第一小法廷 判決 | 敷金の返還と家の明渡しの順番 敷金の契約は賃貸借契約そのものではなく、両者の価値の差も大きくなりうる。明渡しが先なので、敷金を理由に家に居座る権利も生じない。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1974.08.29 東京高裁 第一〇民事部 | 店舗の建物消却費と収用による契約終了 使った4年は契約期間5年の5分の4なので、128万円は家主が受け取れるとし、残りの32万円と遅延損害金の支払いを家主に命じた。 | — | 上野 宏 |
| 1973.10.30 最高裁第三小法廷 判決 | 敷金返還の訴えと代理人の権利の時効 中断を認めないと、相手方は時効完成後に有利な選択をして債務を免れられ不合理だ。こう述べて、貸主の上告を退けた。 | 棄却 | 坂本 吉勝 |
| 1973.03.22 最高裁第一小法廷 判決 | 長期の家賃不払と催告なしの契約解除 催告なしで解除できる特約は、催告がなくても不合理でない事情があれば有効だ。10年以上の全額不払では、催告なしの解除も有効だ。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1973.02.02 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋明渡し前の敷金返還請求権 明渡し前の敷金返還請求権は発生も金額も未確定で、転付命令は無効だ。よって請求を退けた結論は正しく、上告を棄却した。 | 棄却 | 色川 幸太郎 |
| 1970.09.18 最高裁第二小法廷 判決 | 敷金があっても家賃滞納で解除 認定された事実関係のもとでは、この解除が信義則に反するとも権利の濫用であるとも認められない。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.08.05 大阪高裁 第三民事部 | 代理人名義の敷金と時効の中断 組合名義の請求の棄却が確定する前に個人の権利による請求を加えたので時効は完成していないとし、貸主に60万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 三上 修 |
| 1969.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | 家主の交代と敷金の引き継ぎ 建物の売買で家主が代わると、敷金はまず前の家主への未払い家賃に当然充てられ、残額についてだけ権利と義務が新しい家主に移る。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1969.06.12 最高裁第一小法廷 判決 | 延滞賃料の催告と敷金 解除の7年余り後に建物を使い始めた事業者や従業員に影響が及ぶとしても、解除がさかのぼって不当になることはないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1968.01.30 東京高裁 第十四民事部 | 敷金3日遅れでの賃貸借解除 敷金は賃貸借に欠かせない要素ではなく、要求額も通常をはるかに超えて過大だった。わずか3日の遅れで解除せず、猶予して話し合うのが信義に沿う。 | — | 三淵 乾太郎 |
| 1966.08.26 最高裁第二小法廷 判決 | 所有権のない貸主と賃料の請求 民法189条・190条は貸主と借主や不法占有者の間には適用されないことが明らかだとし、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.03.19 最高裁第二小法廷 判決 | 裁判中の地代を債権者に移す命令 強制競売でも、敷金の関係は特別な事情がないかぎり、競売で買い受けた新しい貸主に引き継がれるとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |