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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1997.01.28 最高裁第三小法廷 判決 | 新株発行の不存在確認は誰を訴えるか 無効の訴えは、広い範囲に及ぶ法律関係を早く一律に確定するための制度で、会社を被告とする。不存在の確認も少なくともこの点は同じだとした。 | 破棄自判 | 可部 恒雄 |
| 1993.12.16 最高裁第一小法廷 判決 | 差止め仮処分に背いた新株発行の効力 差止めの訴えは、命令違反の発行なら効力を争う意思も示すものなので、その提訴時に無効の訴えを起こしたと同視でき、提訴期間は守られたとした。 | 棄却 | 三好 達 |
| 1992.10.29 最高裁第一小法廷 判決 | 株主でない人が争った新株発行 新株発行について他に特別な利害関係もうかがわれず、発行がないことの確認を求める利益がないとした。 | 破棄自判 | — |
| 1978.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 新株の「発行の日」はいつか 証拠の評価や事実認定を批判するなどの他の不服の理由も採用できないとし、不服の申立てを退けた。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1976.03.23 最高裁第三小法廷 判決 | 新株の時価発行と取締役の責任 1株390円は、客観的な資料をもとに合理的な方法で算出され、直前の株価にも近いため、特別の事情がない本件では一応公正な価格だとした。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1975.04.08 最高裁第三小法廷 判決 | 新株の時価発行と公正な発行価額 引受ける証券会社の意見どおりに決めたことや発行後の値上がりだけでは結論は変わらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1972.04.18 東京高裁 第四民事部 | 無断の新株発行と株主への通知 名義だけの株主の権利も無視できない。株主が事前に承知していたというには発行の種類や数まで具体的に知る必要があり、増資計画を抽象的に聞いた程度では足りない。 | — | 菅野 啓蔵 |
| 1971.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 総会決議なしの有利な新株発行 この結論は、昭和40年10月8日の最高裁判決の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 村上 朝一 |
| 1971.01.28 東京高裁 第二民事部 | 証券会社が引き受けた新株の発行価格 手数料5円は売りさばきと売れ残りの危険への対価で、発行価格から差し引かない。比べる株価は配当差を引いた129円25銭で、115円との差は1割1分だった。 | — | 浅賀 栄 |
| 1970.11.12 最高裁第一小法廷 判決 | 新株の申込みと申込証拠金の条件 条件が通知されている以上、証拠金のない申込みの拒否は違法でないとして、株主の上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.12.01 最高裁第一小法廷 判決 | 指定外の銀行が出した払込金の保管証明 銀行に支払義務がないとした二審の判断は誤りだとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 岩田 誠 |
| 1966.07.18 福岡高裁 第四民事部 | 吸収合併と新株発行無効の裁判の引継ぎ 新株発行は取締役会に権限が委ねられ、業務執行に準じる取引的な行為といえるので、無効を求める裁判は解散した会社だけのものではない。 | — | 川井 立夫 |
| 1965.10.08 最高裁第二小法廷 判決 | 株主総会の決議がない新株発行の効力 発行後の新株は、取得者や会社の債権者など外部取引の安全を重視すべきで、決議がない問題は取締役の責任などとして処理するとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.06.29 最高裁第三小法廷 判決 | 新株発行後の総会決議無効確認の訴え 新株の発行後は新株発行無効の訴えによらなければ発行を無効にできず、発行決議の無効確認を求める利益はない。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1965.03.18 最高裁第一小法廷 判決 | 償還株式の償還と発行枠の上限 第八条は、法改正で同じ趣旨の規定が商法に入り、経過規定も置かれたので、無効とするよう求める利益はもうないとして、この部分の上告を退けた。 | その他 | 松田 二郎 |
| 1964.06.11 大阪高裁 第七民事部 | 新株の買取引受と株主総会の決議 株主の請求を退けた一審の結論は相当だとして、理由の部分では控訴を棄却するとした。ただし、主文には一審判決を破棄し差し戻すと書かれている。 | — | 小野田 常太郎 |
| 1964.05.26 最高裁第三小法廷 判決 | 株の払込金の保管証明と銀行の債務 二審の判断は正当で、時効消滅についての認定判断も認められるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.05.06 東京高裁 第七民事部 | 証券会社への新株発行と手続違反 無効にすると会社の債権者や株の流通など取引の安全を大きく害する。株主は発行前に防ぐ手続や取締役への損害賠償請求で保護されるとして、訴えを退けた。 | — | 牧野 威夫 |
| 1963.09.11 大阪高裁 第五民事部 | 増資の払込保管証明と銀行の責任 証明書の発行が銀行として適切だったかには大いに疑問があるが、それは別問題で、法律上の支払責任は生じない。 | — | 加納 実 |
| 1962.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 発行済みの新株と総会決議の取消し 発行前なら差止めの訴えや仮処分の申請ができるので、取消しの訴えが常に却下されるとはいえず、株主の権利が失われるおそれもないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |