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判決裁判所結果裁判長
2008.01.28 東京地裁ハンバーガー店長と残業代

働く義務がないことの確認の訴えは必要性がないとして却下し、慰謝料と、申請手続をしていない高速道路料金の請求は退けた。

東京地裁
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2007.10.19 最高裁第二小法廷 判決マンション住み込み管理員の労働時間

日曜・祝日は指示された業務に実際に従事した時間だけが労働時間で、通院や犬の運動の時間も除くとして、二審判決の会社敗訴部分を破棄し、審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 津野 修
2007.09.27 札幌高裁 第3民事部公立学校の先生の残業代請求

勤務条件の決まり方が違う私立学校の先生との扱いの差は不合理ではない。ただし付言で、教員定数を増やす努力と実りある教育改革の必要性を述べた。

札幌高裁 第3民事部
棄却 伊藤 紘基
2007.09.04 広島高裁不払い残業代と不法行為の責任

退職金は規定どおり8割とした。付加金は判決前に残業代が完済されれば命じられないが、会社が不服を申し立てていないため一審の認容分は維持した。

広島高裁
— 加藤 誠
2007.03.30 広島地裁営業職の未払い残業代と退職金

退職は自由意思による自己都合退職で、残業代の不払いも契約違反を超える違法行為とはいえないとして、退職金の差額と慰謝料などの損害賠償の請求は退けた。

広島地裁
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2006.07.26 東京地裁清掃員の掛け持ち契約と割増賃金

日給7500円には深夜割増分が含まれ、通常分と区別もできるとして、深夜割増賃金の請求を退けた。

東京地裁
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2006.06.21 東京簡裁 民事第1室総務の幹部社員と残業代

有給休暇の買い取りの約束や、基本給を40万円とする合意を認める証拠はないとして、請求をすべて退けた。

東京簡裁 民事第1室
棄却—
2006.02.03 東京地裁住込みマンション管理員の残業代

夫にはゴミ収集日の早出、理事会・自治会の開催時間、緊急対応の分として約110万円を認め、妻の残業代請求は退けた。

東京地裁
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2005.10.19 東京地裁外資系証券社員の高額年俸と残業代

残業代の部分を基本給と明確に区別するよう求めた過去の判決の考え方は、この事案には当てはまらないとし、基本給に含める合意を有効とした。

東京地裁
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2005.09.16 名古屋地裁 民事第1部固定残業代と退職目的の出向

セクハラと退職に追い込むための嫌がらせは違法で、会社は使用者として責任を負うとし、慰謝料は請求300万円のうち100万円を認めた。

名古屋地裁 民事第1部
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2005.07.20 東京高裁警備員の仮眠時間と残業代

会社は着替えと朝礼の時間の残業代を払っておらず法律に違反しているので、制裁金の支払いを命じない理由はないと判断した。

東京高裁
— 房村 精一
2005.06.30 広島地裁県立高校教諭の残業代と休日指定

校長には基準どおり休みを指定する義務があり、怠りは違法だとして、指定のなかった教諭2人に約17万円と約7万円の賠償を命じた。

広島地裁
— 能勢 顯男
2005.01.13 東京地裁公立中学教諭の残業代と校長の謝罪

校長の職務命令は公権力の行使で、仮に違法でも責任を負うのは都であり校長個人は負わず、違法な残業の強制も認められないとして、謝罪文の請求も退けた。

東京地裁
— 難波 孝一
2004.11.30 東京簡裁 少額訴訟4係美容師の残業代と解雇予告手当

解雇は3月25日ごろに予告されて4月30日付けで行われたと認め、解雇予告手当は認めなかった。社長の発言も違法とまでは認められないとして、慰謝料も退けた。

東京簡裁 少額訴訟4係
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2004.07.30 名古屋地裁 民事第1部職場の先輩の暴行と会社の責任

暴行によるけがや胃潰瘍のための欠勤3日分の賃金は認めたが、それ以外の欠勤日の賃金や皆勤手当、能率手当の請求は退けた。

名古屋地裁 民事第1部
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2004.07.29 札幌地裁 民事第3部公立学校教員の残業代請求

教員側の解釈は調整額と手当の両方を受け取るもので、条文に明らかに反する。代替措置の拡充や制度の廃止は立法の問題で、法解釈としては採用できないとした。

札幌地裁 民事第3部
— 生野 考司
2004.06.28 東京地裁市役所宿直の仮眠時間と割増賃金

平成12年5月分までの請求は時効で消滅したとし、支払い済みの手当を差し引いた約196万円の支払いを市に命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
— 押切 瞳
2004.01.20 名古屋地裁 民事第1部住宅リフォーム営業の残業代と過労

長時間労働も一因で体調を崩したとして、会社の健康への配慮義務違反を認め、慰謝料は5万円とした。健康診断代、携帯電話代、宿泊費も返還を命じた。

名古屋地裁 民事第1部
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2003.05.27 東京地裁住み込み管理員の時間外労働

会社が請求を妨害した事情はなく時効の主張は許されるとした。積極的に残業を求めず特別手当も払っていたので、悪質とはいえず付加金は認めなかった。

東京地裁
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2003.05.27 東京地裁 民事第19部住み込み管理員の残業代

会社は時間外労働を積極的に求めておらず、特別手当として一定額を払っていたので悪質とまではいえないとして、付加金の請求は退けた。

東京地裁 民事第19部
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