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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1979.06.20 東京地裁 | 同族会社間の買換えと税の繰延べ 仲介は代表者の娘の土地も対象で、その分の手数料は会社の経費にならず、肩代わりの合意があっても同じだとして、46万円を認めなかった処分は正当とした。 | — | 佐藤 繁 |
| 1979.04.26 大阪地裁 | 土地紛争の和解金と法人税 残りの約1405万円は、争いを終わらせ土地を完全に自分のものにするための対価であり、土地の取得費にあたるので経費にならないとした。 | — | 古崎 慶長 |
| 1979.04.19 最高裁第一小法廷 判決 | 青色申告の更正と理由の書き方 家賃50万円の否認も資料の提示がなく違法だ。一審と二審の判決を変更し、所得169万円余と37万円余の分を超える税額を取り消した。 | 破棄自判 | 本山 亨 |
| 1979.04.16 東京高裁 第一刑事部 | 届出のない事業年度の変更と脱税 多くの会社を使って3回脱税し、免れた税額は4000万円余りになる。罰金で済む事案ではないとして、刑は相当と判断し、控訴を退けた。 | — | 堀江 一夫 |
| 1979.04.05 最高裁第一小法廷 判決 | 青色申告の承認取消しと税額訂正の欠陥 会社は設立と同時に山林全部を取得したとの認定は正当だ。元の持ち主の所得税と会社の法人税は課税対象が異なり、二重課税にもならない。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1979.01.17 東京地裁 | 農地取引の「補填金」と法人税 補填金は全額を受け取った年度の収益に計上すべきで、課税処分は適法として請求を退けた。印鑑代などは支払いが確定した年度に差し引けば足りるとした。 | — | 佐藤 繁 |
| 1978.12.18 名古屋地裁 | 部長兼取締役の賞与と損金算入 2人の年齢や経歴、職務も考慮すれば、最上位の課長を基準に本俸を推定し、同じ支給割合で相当な賞与額を算出した方法は合理的だとした。 | — | 藤井 俊彦 |
| 1978.11.28 東京地裁 | 韓国要人に渡した金と法人税 担当職員は実質的な調査をしており、通知書の理由も項目・金額・根拠が明らかなので、処分の手続や理由の記載に不備はないとした。 | — | 佐藤 繁 |
| 1978.11.24 大阪地裁 | 銭湯の水道使用量による売上の推計 売上を除いた帳簿と申告の数字が合っており、故意の所得隠しと推認できるから重加算税も適法だとして、会社の請求を退けた。 | — | 古崎 慶長 |
| 1978.11.17 大阪地裁 | 貸ビルの返さない保証金と法人税 学校法人に預けた額に見合う代金分にまで高い利息を払うのは不合理で、無償の利益供与にあたり、寄付金として扱うのが正しいとした。 | — | 古崎 慶長 |
| 1978.10.17 大阪地裁 | 合併前の株式取得と清算所得 取得代金は合併の際に払う金銭とみなされ、課税処分は正当だとして、紡績会社の請求を退けた。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1978.07.31 大阪高裁 | 会社への課税を第三者が争えるか 一審判決のうち個人の請求を認めた部分などを取り消し、訴えをすべて退けた。個人の控訴は棄却した。 | — | 白井 美則 |
| 1978.06.29 大阪高裁 | 押収で決算できない会社の仮申告の効力 会社は自分で確定申告を済ませているので、期限延長を退けた処分を取り消しても得るものがない。そのため一審判決を取り消し、訴えを却下した。 | — | 白井 美則 |
| 1978.06.21 東京高裁 | 審査の担当者の説明を信じた出訴の遅れ そのため、期限を過ぎた後の訴えでも有効と扱う(追完を認める)のが相当で、訴えは適法だとした。一審判決を取り消し、横浜地方裁判所に審理をやり直させた。 | — | 安岡 滿彦 |
| 1978.05.11 大阪地裁 | 非上場株式の時価と低額譲渡の課税 Aにも贈与があったとみなせるが、課税は時価の4分の3未満の売買に限るとし、昭和40年分を取り消し、41・42年分は適法とした。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1978.04.24 東京地裁 | 青色申告の更正理由と使途不明の交際費 代金には借地権の対価が含まれ、仲介手数料は取得価額に算入すべきで、交際費も認められないから、所得は更正額を上回り、更正は過大でない。 | — | 三好 達 |
| 1978.03.30 大阪高裁 第一民事部 | 子会社への無利息貸付と寄付金 子会社との取引で見返りの利益を得たとの主張は認めず、利率は当事者の関係や預金利息の水準から、商事法定利率の年6%が妥当とした。 | — | — |
| 1977.11.30 東京高裁 | ドライブインのバス運転手へのチップと交際費 運転手は仕事としてバスを停めており、チップの見返りに客を連れてくるとはいえないため、販売手数料にはあたらないとした。 | — | 江尻 美雄一 |
| 1977.11.11 最高裁第三小法廷 決定 | 控訴の理由書の書き方と提出期限 期限後に出した補充書では不備は直らず、期限内に出したものと扱うべきやむを得ない事情もないとして、控訴を退けた判断を是認した。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1977.11.11 福岡地裁 | 税の再更正と裁判の提訴期限 当初の訴えが期限内なら後の追加も適法とされるが、期限後の訴えでは救われず、別個の処分である再更正への訴えの追加も期限を過ぎており不適法だ。 | — | — |