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判決裁判所結果裁判長
2015.05.13 東京高裁ブラジル子会社取引と移転価格課税

国が控訴審で追加した調整の主張は、会社に新たな反論の負担を強いるため許されず、調整方法としても適切でない。

東京高裁
— 杉原 則彦
2015.03.27 東京地裁同族会社の持分の低額譲受けと課税

税金計算の方法は申告後に変更できず、訴訟中の課税理由の追加も許されるとした。過少申告に正当な理由はなく、加算税も適法とした。

東京地裁
— 谷口 豊
2015.03.05 名古屋地裁ゴルフ場の営業権と寄附金

運営は約4年で赤字続きのうえ閉鎖されており、営業権は生じず、立退料や貢献の対価としての合理的な理由もないとした。

名古屋地裁
— 福井 章代
2015.02.25 東京高裁海外子会社の国内所得と合算課税

持株会社は確定申告で控除に必要な記載や書類の添付をしておらず、本件では控除を受けられない。政令無効や違憲の主張も退けた。

東京高裁
— 福田 剛久
2015.01.15 東京高裁会社分割を使った節税の否認

否認の対象は課税される会社の行為に限らず、分割した側の会社の分割行為も否認できるとした。

東京高裁
— 菊池 洋一
2014.11.05 東京高裁赤字引継ぎのための副社長就任

非常勤で代表権も報酬もない短期の就任では合併後の共同経営とは評価できず、会社の意思に基づく会社の行為として否認できるとした。

東京高裁
— 大竹 たかし
2014.08.29 東京高裁住宅ローン債権の信託と法人税

劣後受益権の差額は金利を反映し、状況が105項と似ている。同様の処理を続けたことは取引の実態から見て合理的で、税法上も認められる。

東京高裁
— 三輪 和雄
2014.08.28 東京地裁ブラジル子会社との取引と移転価格課税

この差は調整できるかも不明で、代金が適正な価格より低いとの立証がなく、移転価格税制による課税はできない。

東京地裁
— 増田 稔
2014.06.27 東京地裁ケイマン子会社の日本支店の所得と合算課税

国内所得への二重課税を調整する規定はないが、調整の方法は立法の判断に委ねられ、制度は全体として合理的だ。本件に限り適用を外す理由もないとした。

東京地裁
— 八木 一洋
2014.04.23 東京高裁消費者金融の過払金と法人税の返還

税の調整を受けられないのは、会社が解散する更生計画を立てた結果であり、国が税を持ち続けても著しく不公平とはいえない。

東京高裁
— 下田 文男
2014.03.18 東京地裁会社分割を使った節税の否認

否認できる行為は課税される会社自身のものに限られないとし、元の会社の分割行為を否認して、処分を適法と認めた。

東京地裁
— 谷口 豊
2014.03.18 東京地裁赤字子会社の合併と副社長就任

否認できるのは課税される会社自身の行為に限らず、合併相手の行為も含む。処分通知書の理由の書き方にも不備はない。

東京地裁
— 谷口 豊
2014.02.05 東京高裁バミューダのLPSと法人税の納税義務

LPSの組織や運営は民法上の組合に似ており、団体としての組織や多数決などの要件を満たさないため、「人格のない社団等」にも当たらない。

東京高裁
— 加藤 新太郎
2014.01.29 広島高裁常務の架空取引と会社の重加算税

期間を7年に延ばす規定は、納税者の親族や従業員など補助者の不正にも、本人の認識に関わらず適用され、処分は期間内だった。

広島高裁
— 筏津 順子
2014.01.24 東京地裁親子会社間の売上値引きと寄附金

専属下請の事業の特徴から、実際原価と差異分析で決める価格は不合理でも恣意的でもなく、減額は寄附金にあたらないとした。

東京地裁
— 谷口 豊
2013.10.30 東京地裁過払金と倒産した貸金業者の法人税

会社が清算予定で損失を税務上活用できなくても、例外を認める規定はなく、国の税の保有にも法律上の原因がないとはいえないとした。

東京地裁
— 八木 一洋
2013.10.24 東京高裁為替ヘッジ取引の利益と控訴審での新主張

利益の算入と所得の計算は争いがなく、利益額も証拠で容易に分かるので、審理は遅れない。所得は約240億円、法人税は約45億円となる。

東京高裁
— 三輪 和雄
2013.07.19 東京高裁不動産の流動化と法人税の会計処理

譲渡人に残るリスクを考慮し、譲渡人だけ収益の実現がないと扱う実務指針は、公平な所得計算と別の観点に立ち、この基準に当たらない。

東京高裁
— 高世 三郎
2013.03.28 東京高裁バナナ輸入と移転価格課税

税務署は両社の業務や費用の実態を踏まえて販管費を分割の基準に選んでおり、他の計算方法を使えない事情もあったので、処分に違法はない。

東京高裁
— 小池 裕
2013.03.27 広島地裁役員の架空取引と会社の重加算税

7年の期限は不正をした者を限定しておらず、取締役など納税者と一定の関係にある者の不正なら適用される。

広島地裁
— 森崎 英二

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