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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1968.03.21 最高裁第一小法廷 判決 | 時効で消えた手形と利得の返還 利得がないとした二審は手形法85条の解釈を誤ったとして破棄し、利得の範囲を審理させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 岩田 誠 |
| 1968.02.28 名古屋高裁 金沢支部 第一部 | 供託金の受け取りと時効の起算点 国の歳入への繰入れは内部の会計処理にすぎず、不当利得は成立しないとして一審を取り消した。そのうえで国に92万円と遅延損害金の支払いを命じた。 | — | 西川 力一 |
| 1968.02.23 最高裁第二小法廷 判決 | 敗訴後の賠償請求と時効の起点 共同の不法行為でも使用者の責任でも、遅くとも判決確定の日から時効期間が進むとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1968.02.09 最高裁第二小法廷 判決 | 猶予を求めた相手への請求と時効 裁判外の請求に相手が調査のため猶予を求めたときは、6か月の期間は回答まで進まず、回答前の提訴で時効は中断するとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.10.27 最高裁第二小法廷 判決 | 他人の借金の担保と消滅時効 債務は返済期日から5年で時効となって担保は消え、土地建物の所有権はEの側に戻ったとして、貸主側の請求をすべて退けた。 | 破棄自判 | 奥野 健一 |
| 1967.10.06 最高裁第二小法廷 判決 | 信用保証協会の立て替え金と時効 権利は契約の履行として肩代わり返済したことで生じ、商取引の迅速な決着という趣旨も考えると、返済自体が商行為でなくても商事の債権にあたる。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 建物買取請求権の時効は10年 権利は時効で消滅したとした二審の判断は正当だとして、建物側の上告を退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1967.06.23 最高裁第二小法廷 判決 | 貸金の時効と返済猶予の主張責任 貸主は猶予を主張していないのに、二審が猶予を認定して時効の反論を退けたのは、弁論主義に反する。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1967.06.23 最高裁第二小法廷 判決 | 分割払いの遅れと時効の起算点 第5回以降の分は銀行の請求の時点で5年たっておらず、時効は成立していないとして、上告を退けた。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1967.05.02 最高裁第三小法廷 判決 | 物納許可後の財産税の時効 登記前に債権が時効で消えれば物納許可は効力を失い、所有権は元の所有者に当然に戻るとして、国の上告を退けた。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.03.31 最高裁第二小法廷 判決 | 手形の利得償還請求と時効5年 10年とした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、特別な事情の有無を調べるため札幌高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1967.03.15 札幌高裁 第四部 | 動産の差押えと時効が止まる時期 債務者は義務が続くだけだが、債権者は執行機関の遅れで権利をすべて失うことになるため、不利益は債務者が負うのが公平だとした。 | — | 今富 滋 |
| 1967.03.10 最高裁第二小法廷 判決 | 漁協は民法の「生産者」にあたるか 買主が70万円を貸したとは認められないとした二審の判断は証拠に照らして相当だとし、上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.02.07 東京高裁 第八民事部 | 控訴の取下げ扱いと手形債権の時効 10年の時効は控訴審が終わった翌日の1957年2月10日から進み直すので、まだ完成していない。差押えが遅いだけでは権利の濫用にもならず、控訴を退けた。 | — | 村松 俊夫 |
| 1967.01.18 札幌高裁 第四部 | 白地手形を補充できる期間は5年 昭和40年の書き込みは権利が消えた後のもので無効だとして、一審判決を取り消し、支払い請求をすべて退けた。 | — | 今富 滋 |
| 1967.01.17 名古屋高裁 民事第一部 | 供託金を取り戻す権利の時効 供託を続けている人は権利の上に眠る者とはいえず、時効で不利益を受けるいわれはないとして、控訴を退け、一審の結論を維持した。 | — | 成田 薫 |
| 1966.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 会社の借金を一緒に引き受けた人と時効 二審はこの点を十分に審理せず時効の主張を退けており、違法だとして、敗訴部分を破棄し審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 柏原 語六 |
| 1966.12.15 高松高裁 第四部 | 押収船の損害賠償と時効の始まり 所有者は検察官に適切な保管を何度も申し入れており、所有者の落ち度で賠償額を減らすべきだという国の主張は退けた。 | — | 浮田 茂男 |
| 1966.12.08 最高裁第一小法廷 判決 | 教員の日直手当と2年の時効 催告の日から2年より前に支払期日が来た分は時効で消滅したとした二審の判断は正しいとして、教員側の上告を退けた。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1966.11.02 最高裁大法廷 判決 | 受取人が空欄の手形での提訴と時効 これと相容れない昭和8年の大審院の判例を変更した。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |