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判決裁判所結果裁判長
1971.10.29 東京高裁理由不備の税務処分のやり直し

借地権の割合は少なくとも4割で3割は異常に安く、差額約800万円を会社の所得とした処分は適法で、差額はAへの賞与にあたり源泉徴収も適法だ。

東京高裁
— 石田 哲一
1971.06.30 東京高裁 第七民事部会社更生と源泉所得税の納期限

13件の税のうち12件は開始時に法定納期限を過ぎ、残る1件は納付済みのため、差押えは全部違法とし、一審判決を覆して取り消した。

東京高裁 第七民事部
— 桑原 正憲
1971.06.30 東京高裁更生会社の源泉所得税と納期限

12件の税金は手続開始時に法定の期限を過ぎており、更生手続によらない差押えは違法だ。残る1件は納付済みで、差押え全部を取り消した。

東京高裁
— 桑原 正憲
1971.04.08 盛岡地裁労音事務局員の活動保障費と源泉徴収

活動保障費は雑所得ではなく給与にあたる。税額の計算も適正なので処分は適法だとして、団体の請求をすべて退けた。

盛岡地裁
— 石川 良雄
1970.12.24 最高裁第一小法廷 判決源泉徴収の納税告知と役員への請求

会社が請求できるのは所得税本体分と年5分の遅延損害金だけだ。加算税と利子税は会社自身が負担すべきで、その分は棄却した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 岩田 誠
1970.10.13 静岡地裁更正理由の後付けと借地権の売値

借地権の割合は少なくとも40%で、差額は代表者への賞与にあたるとして、源泉所得税と加算税の処分は正しいと判断した。

静岡地裁
——
1970.01.26 東京地裁更生会社の源泉所得税と「納期限」

指定した期限は手続開始の時点でまだ来ていなかったので、更生手続の外で取り立てられる。債権の全額を差し押さえることも、違法ではない。

東京地裁
— 渡部 吉隆
1969.12.25 東京地裁従業員の短大学費と源泉所得税

今回の費用は従業員の一般的な能力を高めることが目的で、いずれ会社の生産性向上につながるとしても、非課税の学資にはあたらない。

東京地裁
— 渡部 吉隆
1967.11.29 名古屋高裁 民事第三部源泉徴収の天引きと行政訴訟

行政訴訟で争えるのは年末調整や確定申告の際の税務署長の確認からで、それより前の行為の無効確認は許されないとして、一審判決を取り消し訴えを却下した。

名古屋高裁 民事第三部
— 石谷 三郎
1967.03.14 最高裁第三小法廷 判決税の債権はいつ発生するか

譲渡の時点で対象の各事業年度は終わっていたので、課税処分の前でも税の債権はすでに発生していた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1962.10.02 最高裁第三小法廷 判決匿名組合契約と出資者の事業参加の意思

会社は資金を借り入れる意思しかなく、出資者の多くも高い配当に着目するだけで、事業に参加する意思がなかった。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1962.08.10 最高裁第二小法廷 判決通勤定期券の支給と所得税

支給がなければ、労働者は通勤費を自分で負担するしかない。支給のある人とない人で税負担が違うのは、むしろ当然だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.06.19 最高裁第三小法廷 判決役員への賞与認定と源泉徴収

二審は一審の理由を引用しており適用条文は十分に分かるとして、再調査決定も違法でないとし、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1962.02.28 最高裁大法廷 判決給与の源泉徴収制度と憲法

所得の種類で徴収方法が違っても、給与の支払者に特別な義務を負わせても不平等ではなく、その負担を苦役や奴隷的拘束と呼ぶのは誇張だ。

最高裁大法廷
判決
棄却 横田 喜三郎
1962.02.23 最高裁第二小法廷 判決誤った源泉徴収と処分の無効

今回の違法は所得税法の解釈の誤りにすぎず、憲法問題は生じない。二審が憲法違反と述べたのは無用の議論だった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1961.10.27 最高裁第二小法廷 判決出資契約は匿名組合に準ずるか

法改正の目的がどうであれ、法律の言葉をむやみに広げて解釈することはできないとして、税務署側の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1960.10.07 最高裁第二小法廷 判決株主優待金は利益配当にあたるか

そのため会社に源泉徴収の義務はないとした二審の結論は正しいとして、税務当局の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1959.10.27 東京高裁 第一〇民事部金融会社の株主優待金と源泉徴収

あらかじめ決めた条件を満たす株主に等しく渡す優待金はこの配当に当たらない。別の種類の所得として課税はできても、源泉徴収の対象にはならない。

東京高裁 第一〇民事部
— 梶村 敏樹
1954.02.23 最高裁第三小法廷 判決遅れて払った給料の源泉税と大赦

源泉徴収で納める額は控除の申告に応じて計算されるため、判決で控除額を別に計算して示す必要はないとし、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登

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