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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2011.09.16 神戸地裁 | 書面の指示なしの生活保護停止 男性が処分の内容を理解し、県が慎重に検討していたとしても、書面での指示を省いたことは正当化されない。 | — | 栂村 明剛 |
| 2010.10.18 大分地裁 民事第2部 | 永住外国人と生活保護 外国人への保護は通知に基づく任意の措置で法的には贈与にあたり、その却下は訴訟の対象にならず、受給権も発生していないとした。 | 却下 | 一志 泰滋 |
| 2010.09.30 大分地裁 民事第1部 | 永住外国人の生活保護と審査請求 行政不服審査法は外国人に適用の余地がないとはいえず、決定を受けた本人であるこの外国人には審査請求をする資格がある。 | — | 金光 健二 |
| 2010.09.13 大分地裁 民事第2部 | 年金担保貸付けと生活保護の却下 保護は受けられなかったので取下げに勘違いはなく有効で、却下の処分はなかったとみなした申請分の取消しと、保護開始を求める訴えは不適法とした。 | 却下 | 一志 泰滋 |
| 2010.06.14 福岡高裁 | 老齢加算の廃止と保護費の減額 廃止の提言に付された、高齢者世帯の最低生活水準の維持を引き続き検討すべきとの部分は、少なくとも2010年2月まで厚生労働省で検討されていないと認定した。 | — | 古賀 寛 |
| 2010.05.27 東京高裁 | 生活保護の老齢加算の廃止 廃止後の基準が最低限度の生活を下回るとはいえず、著しく低いともいえないとした。社会権規約も個人に直ちに具体的権利を与えるものではないとした。 | — | 青栁 馨 |
| 2010.03.23 東京高裁 | 事故の解決金と生活保護費の返還 医療費免除の情報がなかったとの主張は、制度の申請自体をしておらず、決定の要件とも関係ないため退けた。 | — | 都築 弘 |
| 2010.03.19 福岡高裁 那覇支部 | 生活保護の仮の開始命令 亡父の遺産は他人名義で取得できるか不明で現金化にも時間がかかり、借金等を隠した不誠実さがあっても、結論は変わらない。 | — | 河邉 義典 |
| 2009.12.22 那覇地裁 | 年金担保貸付と生活保護の仮の開始 借入れは困窮による真にやむを得ないもので、金銭管理の能力も考えるべきであり、申請の却下は裁量の範囲を超えると一応認めた。 | — | 田中 健治 |
| 2009.12.17 大分地裁 民事第1部 | 生活保護の辞退届と違法な廃止 廃止処分が取り消されていなくても賠償請求はできるが、受けられなかった保護費は損害と認めず、慰謝料40万円と弁護士費用10万円の計50万円を命じた。 | — | 金光 健二 |
| 2009.12.14 京都地裁 第3民事部 | 母子加算の削減・廃止と生存権 母親の生活は苦しく節約の努力も認められるが、必要な食事や衣類は得られており、健康で文化的な最低限度の生活を下回るとはいえない。 | 棄却 | 瀧華 聡之 |
| 2009.12.14 京都地裁 第3民事部 | 生活保護の老齢加算の廃止 3人の生活は節約を強いられ苦しいが、健康で文化的な最低限度を下回るとまではいえず、手続にも違法はないとした。 | 棄却 | 瀧華 聡之 |
| 2009.11.30 高松高裁 | 育英年金の不申告と生活保護費の徴収 年金を受け取った後も、職員に学費を尋ねられた際や収入申告書で届け出ず、隠したといえる。学資保険の判決は事案が異なり、根拠にならない。 | — | 杉本 正樹 |
| 2009.10.14 横浜地裁 | ボート事故の解決金と生活保護費の返還 自立支援医療費の申請をしておらず免除は問題にならないため、返還の対象に医療費を含めたことも適法だとした。 | — | 北澤 章功 |
| 2009.05.29 福岡地裁 第3民事部 | 生活保護と軽自動車の保有 いきなりの保護停止は重すぎて過失もあり、各30万円の賠償を命じた。申請の不受理、移転料、家賃増額分をめぐる賠償請求は退けた。 | その他 | 増田 㨯久 |
| 2009.03.23 高松地裁 | 育英年金の不申告と保護費の徴収 知事の裁決には、裁決そのものの固有の問題が認められないとして、取消しの請求を退けた。 | — | 森實 将人 |
| 2008.12.25 広島地裁 民事第3部 | 生活保護の老齢加算・母子加算の廃止 母子加算の廃止と多人数世帯の減額も違法でない。一般世帯の消費との比較などに基づく判断で、専門委員会の提言と一部違っても不合理とまではいえない。 | — | 能勢 顯男 |
| 2008.12.10 大阪地裁 | 事故死した内縁の夫の賠償金と生活保護費の返還 認知確定前の返還額の上限は約158万円で、処分は資力の認定を誤り違法だ。額は改めて裁量で決めるべきで、全部を取り消した。 | — | 西川 知一郎 |
| 2008.07.31 札幌地裁 民事第3部 | 生活保護中の借金と保護費の徴収 17万円は生活費不足を補う借入れで、例外にも当たらず収入にあたる。申告しなかったのは不正受給だとした。 | その他 | 坂本 宗一 |
| 2008.06.26 東京地裁 | 生活保護の老齢加算の廃止 受給者らは節約を強いられ不自由も多いが、廃止後の保護が健康で文化的な最低限度の生活の需要を満たさないとまではいえない。 | — | — |