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判決裁判所結果裁判長
2002.03.22 大阪地裁住まいのない人の居宅での生活保護

施設退所時の保護打切りは本人の辞退によるもので違法でなく、審査の遅れも違法とはいえないとして、市と府への賠償請求は退けた。

大阪地裁
— 山下 郁夫
2001.10.19 大阪高裁口頭の生活保護申請の成否

用紙を渡さなかったのは扶養をめぐる説得の途中のことで、元の施設への問い合わせも申請の前提となる確認にすぎない。どちらも違法ではないとした。

大阪高裁
— 太田 幸夫
2001.09.25 最高裁第三小法廷 判決不法残留の外国人と生活保護

対象外としても不合理な差別ではなく憲法14条1項に違反しない。国際人権規約にも違反せず、同規約や世界人権宣言は対象に含める根拠にならない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 奥田 昌道
2001.09.07 大阪地裁交通事故の慰謝料と生活保護費の返還

本を書くためのパソコン等の購入が自立に役立つ証拠はない。内部会議の結果を文書で回答しなくても、決定の適法性とは無関係だ。

大阪地裁
— 三浦 潤
2001.03.29 大阪地裁生活保護の申請書交付拒否と賠償

親の扶養を受けない自己決定権は認めず、相談員が元の施設へ退所を確認した調査もプライバシー侵害に当たらないとした。

大阪地裁
— 山下 郁夫
2000.10.18 東京地裁生活保護と税金の還付金

就労収入を翌月分として扱う方法は合理的で、将来の事実に基づく決定でもない。通知の様式を改めた規則も、掲示により適法に公布された。

東京地裁
— 市村 陽典
2000.09.11 名古屋高裁 金沢支部障害者扶養共済年金と生活保護の収入認定

介護費の月12万1000円という上限は、施設での保護もできることや他の制度との釣り合いからみて、違法とまではいえないとした。

名古屋高裁 金沢支部
— 窪田 季夫
1999.06.11 金沢地裁重度障害者の扶養共済年金と生活保護

処分の理由の書き方は簡潔すぎるきらいはあるが、変更部分は明示された基準によるもので、手続が違法とまではいえない。

金沢地裁
— 渡辺 修明
1998.10.09 福岡高裁生活保護費で積み立てた学資保険

ただ、当時の国の通知や実務の扱いに従った判断で、違法と気づくことはできなかったとして、国と市の賠償責任は認めなかった。

福岡高裁
— 山口 忍
1998.05.26 福岡地裁車の借用と生活保護の廃止

保護の廃止は最低限度の生活の保障を奪う重い処分で、変更や停止など軽い処分を検討すべきであり、直ちに廃止したのは裁量を超え違法として取り消した。

福岡地裁
— 西理
1997.04.24 東京高裁外国人の生活保護と緊急医療

生存の危機にある人の救護は在留資格を問わず配慮されるべきだが、緊急医療でも生活保護法は外国人に適用されない。法律で手当てを検討する余地はあるとした。

東京高裁
— 矢崎 秀一
1996.05.29 東京地裁不法残留の外国人と生活保護

生死に関わる緊急時の外国人の救護は法律上配慮されるべきで、立法で検討する余地があるが、現行法の下で今回の却下は違法とはいえない。

東京地裁
— 富越 和厚
1993.04.23 秋田地裁生活保護費で蓄えた預貯金と保護の減額

使い道を限る指導指示は従う法的義務を生む行政処分に当たり、必要がなく本人の意に反して強制したもので、重大かつ明白に違法で無効とした。

秋田地裁
— 山本 博
1991.03.29 最高裁第三小法廷 決定生活保護の不正受給罪と因果関係

ただし一審の認定では因果関係も被告人の認識もあったので、二審の誤りは結論に影響しないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 園部 逸夫
1988.02.25 大阪地裁居宅保護の希望と施設入所の決定

適法な変更決定に正当な理由なく従わなかった以上、保護の廃止も適法とし、施設の体制不備や職員の偏見の主張も退け、請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 川口 冨男
1985.12.19 東京高裁生活保護訴訟で被告を厚生省に変える申立て

厚生省は権利義務の主体にも処分をする機関にもなれず、裁判の当事者になれないので、相手を厚生省に変えることは認められない。

東京高裁
— 後藤 静思
1979.04.11 東京地裁生活保護と裁判の弁護士費用

保護を取り戻す裁判の費用も、違法な権利侵害を争う費用という性格が主で、生活保護にはなじまず、損害の回復など別の方法によるべきだとした。

東京地裁
— 佐藤 繁
1978.03.31 東京地裁外国人の生活保護と廃止の適否

保護停止中の人にも指示はでき、収入把握に申告書は必要だった。民族差別や報復の証拠もなく、廃止は適法として請求を退けた。

東京地裁
— 三好 達
1976.02.17 最高裁第一小法廷 決定弁護士法の条文の誤記と上告棄却

一審判決が適用条文を「弁護士法七二条」と書いたのは、「弁護士法七七条」の書き間違いと認めた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岸 盛一
1974.12.03 東京高裁 第二刑事部生活保護の不正受給と保護基準

起訴が政治的な狙いによるという証拠はなく、金額や期間からみて処罰に値しないほど軽い事件ともいえないとして、控訴を退けた。

東京高裁 第二刑事部
— 横川 敏雄

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