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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1996.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 遺産の家に同居してきた相続人の使用料 この合意に基づく使用なら不当な利益とはいえない。二審はこの点の審理を尽くしておらず、判決を破棄して審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 千種 秀夫 |
| 1996.11.26 最高裁第三小法廷 判決 | 遺留分の侵害額と相続債務 侵害額には負担すべき債務を加える。後で一人が債務を払い、相殺で求償権が消えても、この計算方法は変わらない。 | 破棄差戻 | 千種 秀夫 |
| 1996.11.12 最高裁第三小法廷 判決 | 相続人の時効取得と所有の意思 権利証の所持、納税、賃料の取得に親族の異議もなく所有の意思を認めた。20年で時効が完成し、登記請求を認めた。 | 破棄自判 | 尾崎 行信 |
| 1996.11.07 東京高裁 第一九民事部 | 遺留分の計算と亡くなった人の保証債務 借りた本人が払えず、立て替えても返ってくる見込みがない特別な事情があれば別だが、相続開始の時にその事情があった証拠はなかった。 | — | 鈴木 康之 |
| 1996.07.09 東京高裁 第二民事部 | 死因贈与の土地と限定承認 仮登記があっても、土地はBの死亡まではBの財産で、相続が始まると同時に移る。このため相続財産から外れたとはいえず、借金の返済にあてられるとした。 | — | 篠田 省二 |
| 1996.01.26 最高裁第二小法廷 判決 | 全財産の遺贈と遺留分の請求 別の子は持分24分の1にもとづき登記を求められ、土地の売却で侵害された持分の賠償も求められるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 根岸 重治 |
| 1995.12.05 最高裁第三小法廷 判決 | 無断の単独相続登記と譲受人の時効 知っていたかどうかなどは、譲り受けた人ではなく相続人本人について判断する。本人が時効を主張できなければ、譲り受けた人もできない。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1995.07.05 最高裁大法廷 決定 | 婚外子の相続分を半分とする規定 規定は法律婚の尊重と婚外子の保護の調整を図ったもので、理由に合理的な根拠があり、著しく不合理ともいえない。 | 棄却 | 草場 良八 |
| 1995.03.07 最高裁第三小法廷 判決 | 特別受益の確認を求める訴え 額や遺産の全体が定まらなければ取り分は決まらず、紛争の解決にならない。遺産分割などの手続の中で判断すれば足りる。 | 棄却 | 大野 正男 |
| 1995.01.24 最高裁第三小法廷 判決 | 「相続させる」遺言と登記の義務 そのため遺言執行者は、遺言の執行としてこの登記手続をする義務を負わない。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
| 1994.12.16 最高裁第二小法廷 判決 | 公正証書遺言を告げなかった相続人 預かった子は話し合いの成立前に相続人の一人へ正本を見せて内容を伝えており、遺言書の発見を妨げたとはいえないとした。 | 棄却 | 中島 敏次郎 |
| 1994.10.13 最高裁第一小法廷 判決 | いとこ夫婦と遺言無効確認の訴え 遺言は判断能力のないDに受取側の一人が下書きを書き写させたもので無効、とした二審の認定は正当とし、残りの上告は退けた。 | その他 | 小野 幹雄 |
| 1994.09.13 最高裁第三小法廷 判決 | 代償金と相続不動産の取得費 この不動産は所得税法の「相続」で得た財産にあたり、売却時の計算では、相続前から持ち続けていたものとして取得費を考えることになる。 | 棄却 | 大野 正男 |
| 1994.03.08 最高裁第三小法廷 判決 | 中国籍の人の相続と日本の土地 継承法は国外の不動産に所在地の法律を適用するため、日本の土地の相続には日本法が適用される。こう判断し、Eの相続人側の上告を退けた。 | 棄却 | 大野 正男 |
| 1994.03.08 最高裁第三小法廷 判決 | 台湾出身の親の遺産と持分の売却 日本にはこの処分の制限を公示する方法がなく、無効とすると取引の安全を著しく害する。二審の法の選び方には誤りがあるが、結論は正しいとした。 | 棄却 | 大野 正男 |
| 1994.01.25 最高裁第三小法廷 判決 | 遺産確認訴訟と一部の相手への取下げ この種の裁判は全員について矛盾なく紛争を解決するためのものなので、途中で一部の人への取下げを認めることは、その本質と相いれない。 | 破棄自判 | 園部 逸夫 |
| 1993.12.16 最高裁第一小法廷 判決 | 遺言を知らずにした遺産分割協議 二審の判断は誤りとして審理のやり直しを命じた。一方、遺言で当然に持分を得たとする主な請求は退けた。 | その他 | 味村 治 |
| 1993.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 指定相続分を超える持分の譲渡 登記には、内容を信じた人に権利を与える効力(公信力)がないため、超える部分は取得できないとした。 | 棄却 | 中島 敏次郎 |
| 1993.06.23 東京高裁 第三民事部 | 婚外子の相続分を半分とする規定 審判を変更し、申立人の相続分を結婚した夫婦の子と同じにして、Aが申立人に約1970万円を支払うなどと定めた。 | — | 山下 薫 |
| 1993.01.19 最高裁第三小法廷 判決 | 「遺産は公共に寄与」遺言の効力 目的が公益に、選ばれる先も国や自治体、公益法人などに限られ、選定権の濫用の危険もないので遺言は有効だとし、妹たちの上告を退けた。 | 棄却 | 坂上 壽夫 |