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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2011.11.22 最高裁第三小法廷 判決 | 立替えた給料の破産手続外の請求 他の債権者はもともと従業員による優先的な請求を受け入れる立場にあり、不当な不利益はない。給料などの労働債権でも結論は同じだ。 | 破棄自判 | 岡部 喜代子 |
| 2010.10.25 知的財産高裁 | 破産した共同出願人と審決取消訴訟 特許庁は管財人の意向を聞いた上で、管財人に手続を引き継がせて審決を送り直すか、新たな審決をすべきだと付け加えた。 | 訴却下 | 塩月 秀平 |
| 2010.03.16 最高裁第三小法廷 判決 | 返済の割り振りを後から決める特約 返済から1年以上たって初めて指定を主張した本件では許されず、債権額に見解の対立があっても変わらない。 | 棄却 | 藤田 宙靖 |
| 2010.03.16 最高裁第三小法廷 判決 | 担保提供者の返済と破産債権の額 二審の判断は法令に違反するとして取り消し、公庫側の残りの主張を審理させるため、大阪高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 藤田 宙靖 |
| 2009.07.16 名古屋高裁 民事第4部 | 破産した会社の法人格と完済後の債務確認 時効は援用されて初めて効果が生じる。保証人は援用せず完済し、債務は弁済で消滅したので、返還請求の余地はなく、過去の債務の確認を求める利益はない。 | 棄却 | 岡久幸 治 |
| 2009.06.30 名古屋高裁 民事第4部 | 破産した会社の法人格はいつ消えるか 財産の有無にかかわらず法人格は当然には消えず、商法上の清算が終わって初めて消滅する。本件で清算がされたとは認められない。 | その他 | 岡久幸 治 |
| 2009.04.17 最高裁第二小法廷 判決 | 破産した会社の取締役解任決議を争う訴え 破産しても会社と取締役らとの委任関係は直ちには終わらず、取締役らは地位を当然には失わないから、二審の判断は法令の解釈を誤っている。 | 破棄差戻 | 中川 了滋 |
| 2008.10.15 大阪高裁 | 破産管財人の報酬と源泉徴収 当時は扱いが不明確でも、義務を否定する通達や定着した実務はなく、加算税を免れる正当な理由はない。 | — | 若林 諒 |
| 2008.06.16 名古屋高裁 金沢支部 | 破産した会社の財産売却と消費税 管財人は税務調査で貸倒れを証明する書類を提示できる態勢で保存しておらず、貸倒れ分を税額から差し引くことは認められない。 | — | 渡辺 修明 |
| 2008.04.25 大阪高裁 | 破産管財人の源泉徴収義務 この源泉所得税は破産財団の管理上の当然の経費で債権者に共益的な支出だから財団債権に当たり、不納付加算税も同様だとした。 | — | 若林 諒 |
| 2008.03.31 知的財産高裁 | 破産会社の商標の移転と使用料の返還 業界の性質や破産会社が商標を使っていなかったことなどを考え、使用料は売上の1%弱の7000万円に減らした。土地代85万円の支払は認めた。 | 原判決変更 | 中野 哲弘 |
| 2008.03.14 大阪地裁 | 破産管財人の源泉徴収と加算税 管財人報酬分の加算税は適法とした。源泉徴収を否定する論稿や裁判所の公表した取扱いがなく、不納付は法律解釈の誤りにすぎず、正当な理由はないからだ。 | — | 西川 知一郎 |
| 2007.11.30 名古屋地裁 民事第8部 | 破産前の新株引受権の贈与と取戻し額 返す額は権利行使で得た株の取消し主張時の時価で算定し、売却額によらず、3者に合計約9946万円の支払を命じた。 | — | 黒岩 巳敏 |
| 2006.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 破産管財人と敷金への質権 破産財団は担保権者の損失で賃料等の支払を免れ利得したとして、不当利得の返還を認め、約1050万円と遅延損害金の支払を命じた。 | その他 | 才口 千晴 |
| 2006.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 破産管財人と敷金の担保 そのため二審を変更し、利息は認めず、訴状が届いた翌日以降の年5分の遅延損害金だけを認めた。管財人の注意義務違反も否定し、損害賠償の請求も退けた。 | その他 | 涌井 紀夫 |
| 2006.10.25 大阪地裁 | 破産管財人の報酬と源泉徴収 源泉所得税と加算税は破産財団から優先して支払うべき債権に当たる。実務や学説に異論があっても、加算税を免れる正当な理由があるとは直ちにいえない。 | — | 西川 知一郎 |
| 2005.01.17 最高裁第二小法廷 判決 | 破産後に満期が来た保険返戻金と相殺 別の訴訟の弁護士費用は、その訴えが却下され確定したので損害と認めず、保険会社に約280万円の支払を命じた。 | その他 | 滝井 繁男 |
| 2004.10.01 最高裁第二小法廷 決定 | 破産後の担保放棄の通知先 債権者は事前に通知を受け、管財人への放棄や清算人の選任請求もできたので、不当に害されたとはいえず、高裁の決定を破棄し異議を退けた。 | 破棄自判 | 滝井 繁男 |
| 2004.09.14 最高裁第三小法廷 判決 | 倒産時に発効する債権譲渡の否認 契約が危機前でも、危機到来で直ちに財産を移す目的の契約は規定の潜脱であり、危機後の譲渡と同視して否認できる。 | 棄却 | 金谷 利廣 |
| 2004.07.26 神戸地裁 第4民事部 | 破産直前の立退料名目の返済と否認権 支払停止後の3月23日の8万8508円の返済は、信用金庫が停止を知っていたとして否認を認め、同額と利息の支払を命じた。 | — | — |