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判決裁判所結果裁判長
2000.04.28 最高裁第二小法廷 決定破産財団から外れた建物の権利放棄先

債権者は破産した会社に意思表示をしておらず、放棄の効果はない。異議にも理由がないとして高裁の決定を破棄し、債権者の抗告を退けた。

最高裁第二小法廷
決定
破棄自判 河合 伸一
2000.03.09 最高裁第一小法廷 判決ゴルフ会員の破産と預託金の返還

年会費の支払は付随的な義務にすぎず、支払を免れるには退会すれば足りるとして、解除を認めず返還請求を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 遠藤 光男
2000.03.09 最高裁第一小法廷 判決破産とゴルフ会員契約の解除

経営会社の義務は残っていても、破産した会員の側に果たしていない義務がないので、破産法59条1項による解除はできない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 井嶋 一友
2000.02.29 最高裁第三小法廷 判決破産した会員のゴルフ契約解除

経営会社は預託金全額の即時返還を強いられるのに財団は利用権を失うだけで、年会費も付随的な義務にすぎず、退会手続もあるため解除できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 奥田 昌道
1999.05.17 最高裁第二小法廷 決定輸入商品の担保と転売代金の差押え

このことは、輸入業者が破産宣告を受けた後に差し押さえる場合でも変わらない。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 北川 弘治
1999.03.31 東京高裁司法書士の登録取消しと裁判

この人は破産宣告後に改めて登録を受けておらず、司法書士の地位は回復していない。そのため、地位の確認を求める請求も退けた。

東京高裁
— 高木 新二郎
1998.11.13 東京地裁破産した司法書士の登録取消し

破産は裁判所の決定などで直接証明できるので聴聞は不要で、通知にも違法はなく、公務員と扱いが違うのも立場の差による合理的な区別だ。

東京地裁
— 青柳 馨
1998.07.14 最高裁第三小法廷 判決破産後の銀行による手形の取立て

手形交換は裁量の入らない適正な方法で、優先する権利者もうかがえないため、銀行は約定に基づき取り立てて返済に充てられるとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 金谷 利廣
1997.12.18 最高裁第一小法廷 判決破産会社の滞納税と配当金の行き先

区長は破産宣告の前に保証金の返還請求権を差し押さえていなかったとみられ、配当金を直接受け取ることはできない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 小野 幹雄
1997.12.18 最高裁第一小法廷 判決転売先から取り戻した商品での代物弁済

転売代金への優先権は考慮されないとして二審判決を破棄し、スーツの価額を審理させるため差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 遠藤 光男
1997.11.28 最高裁第三小法廷 判決破産者の不動産競売と税金の配当

税金は破産手続の中で管財人の判断により随時支払われる。破産前に差し押さえれば別に回収できるので、国に格別の不利益はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 元原 利文
1997.09.09 最高裁第三小法廷 判決破産手続での保証人の求償権と時効

破産手続の終了から5年の時効が提訴時には完成していたとして二審判決を破棄し、保証会社の請求を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 山口 繁
1997.09.09 最高裁第三小法廷 判決上告後の破産と上告棄却の判決

提出期限後に破産宣告を受けても、書面で上告に理由なしと認めれば、引継ぎ手続も口頭弁論もなく棄却できるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 園部 逸夫
1996.10.17 最高裁第一小法廷 判決破産直前の仮登記と管財人の否認

本件は契約から15日を過ぎ支払停止を知った後の仮登記で否認でき、登記がなかった原因が会社にあるかは関係ないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤井 正雄
1993.06.25 最高裁第二小法廷 判決破産手続の終了後に訴える相手

本件ではその特別な事情はうかがわれず、登記を消すよう求めるには、元の管財人ではなく会社を被告にすべきだった。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 藤島 昭
1993.01.25 最高裁第二小法廷 判決使い道を決めた借入金での返済と破産

この返済に充てる約束がなければ借りられず、流用も差押えも不可能だった金なので、返済しても債権者全体の引当て財産を減らさず、債権者を害しないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤島 昭
1992.10.20 最高裁第三小法廷 判決破産会社の管財人と法人税の予納申告

管財人に義務があるとした二審の判断は正当だとして、管財人の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却—
1990.10.02 最高裁第三小法廷 判決共済組合の給与天引きと破産

支払い済みの退職手当には一部差押え禁止の規定は及ばず、4分の3にあたる部分も否認の対象になりうる。互助会への払い込みも同様だ。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 坂上 壽夫
1990.09.27 最高裁第一小法廷 判決破産後の財産分与金の請求

確定した裁判があっても、その額に当たるお金が当然に相手のものになるわけではない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大内 恒夫
1988.10.18 最高裁第三小法廷 判決破産と信用金庫の手形取立金の相殺

支払停止前に任された手形を破産宣告前に取り立てた約510万円は相殺できるとして請求を退け、宣告後の取立分は相殺できないとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 安岡 滿彦

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