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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1953.09.22 最高裁第三小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と告訴の意思 同居の事実は一審が認めておらず、二審でも主張されなかったので上告の理由にならないとした。職権で判決を取り消すべき事情もないとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.09.22 最高裁第三小法廷 決定 | 日米行政協定と窃盗事件の裁判権 記録を調べても職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で不服申立てを退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | ごく小さな窃盗も犯罪になるか もう一つの判例違反の主張は二審で主張しておらず、一審判決もその判例に反していないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.09.22 最高裁第三小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と控訴審で出さなかった主張 追加の上告理由も法律が定める上告理由にあたらず、職権で二審判決を取り消すべき事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.09.17 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗事件で同意した証拠と証人尋問 残りの主張は事実認定の誤りをいうもので、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらない。記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情はなかった。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1953.09.17 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗・盗品売買などの上告退け 被告人Cは一審の判決時に少年ではなかったので、主張された違法もないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.09.16 最高裁第二小法廷 決定 | 上告棄却の決定に対する再審請求 上告を退けた決定に対する再審は、法律上認めるべきものでもないため、この請求は受け入れられないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.09.15 札幌高裁 第三部 | 父が預かった品の窃盗と刑の免除 一審判決を取り消し、被告人には窃盗の前科が重なっていることから刑を重くする規定を適用して、懲役1年を言い渡した。 | 破棄自判 | 熊谷 直之助 |
| 1953.09.08 最高裁第三小法廷 判決 | 迅速な裁判と証人に質問する権利 二審は証人尋問の日時と場所を被告人と弁護人に知らせていた。被告人が自分で立ち会いたいと求めた事情もないため、憲法違反はないとして上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.09.04 最高裁第二小法廷 判決 | 長い勾留と別の事件の自白 検事に自白を強いられたという主張も、裏づける資料がないとして退け、上告を棄却した。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.08.18 最高裁第三小法廷 判決 | 自首の主張と判決での説明の要否 自首したという主張は、裁判所が判決で必ず判断を示すべき主張には当たらないとした。旧法の判例と同じ考え方だ。結論として上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.08.07 最高裁第二小法廷 決定 | 窃盗・盗品購入事件の上告棄却 執行猶予の規定についての主張は、大法廷の判例に合わない解釈を前提としており、理由がないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.08.03 東京高裁 第一刑事部 | 住居侵入と窃盗の一部無罪の言い渡し 主文で懲役刑と無罪を別々に言い渡した一審判決は法律の当てはめを誤っているとして取り消し、改めて懲役1年を言い渡した。 | 破棄自判 | 小中 公毅 |
| 1953.08.01 名古屋高裁 金沢支部 | 盗んだ自転車の売却後の入質 自転車の所有権が元の持ち主に残ると考えても、別々の意思で別々に自分のものにする行為をした以上、それぞれの罪が成立するとした。 | 破棄自判 | 吉村 国作 |
| 1953.07.31 最高裁第二小法廷 判決 | 窃盗事件の自白と裏付け証拠 これは最高裁大法廷の過去の判例どおりであり、記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.07.30 最高裁第一小法廷 判決 | 判決後の大赦と刑の言い渡し直し 残った窃盗と横領の罪について最高裁が自ら刑を決め直し、被告人を懲役4か月とした。 | その他 | 真野 毅 |
| 1953.07.30 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.07.30 最高裁第一小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と上告理由の範囲 引用された過去の判例は共犯者の言い分が食い違う場合などの例で、全員が事実を認めた本件には当てはまらないとした。事実誤認や刑の重さの主張も上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |
| 1953.07.30 最高裁第一小法廷 判決 | 窃盗事件と弁護人をつける権利 手続の違法、事実の誤り、刑の重さの主張は、法律が定める上告の理由に当たらず、記録を調べても判決を取り消すべき事情はなかった。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1953.07.28 名古屋高裁 刑事第二部 | 複数の罪を重ねたときの刑の下限 本来の範囲は懲役2年6月以上15年以下で原判決は誤りとした。執行猶予は認めず、被告人側だけの控訴で重くできないため同じ懲役1年以上2年以下とした。 | 破棄自判 | 高城運 七 |