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判決裁判所結果裁判長
1960.04.19 東京高裁 第八民事部競売前の賃貸借解除を求める仮処分

権利が早晩消えて本案で負けると十分予想される場合は、仮処分で守る権利がないといえる。理由は異なるが、申請を退けた結論は正しいとして抗告を棄却した。

東京高裁 第八民事部
— 村松 俊夫
1960.03.17 札幌高裁 第二部後から差し押さえた物の競売延期

先の債権者は延期を承諾していないので、執行吏が第二物件の競売を延期せずに行うことは違法ではないとして、抗告を退けた。

札幌高裁 第二部
— 石谷 三郎
1958.11.29 名古屋高裁二重登記と競売後の移転登記

49条6号は同じ登記用紙の中の形式的なつながりを守る規定で、二重登記の解決にまで広げて使えず、登記を拒むには明確な法律の根拠が必要だとした。

名古屋高裁
棄却 県宏
1958.08.29 高松高裁 第一部競売で買った機械と横領の成否

当時の所有者はD株式会社でAではなく、前の判決には事実の誤りがあるとして破棄し、犯罪の証明がないとして無罪を言い渡した。

高松高裁 第一部
破棄自判 玉置 寛太夫
1958.05.30 最高裁第二小法廷 判決競売で買った貸家の明渡し請求

買い手が自分でその家を使う必要があるとは認められないので、解約の正当な理由はないとした二審の判断に誤りはなく、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1958.05.29 最高裁第一小法廷 決定特別抗告の審査範囲と裁判を受ける権利

原裁判所が、特別抗告の理由が憲法違反の主張かどうかだけを判断しても、憲法32条には反しない。ほかの主張は、憲法違反の形をとった単なる法令違反の主張にすぎない。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1958.02.19 広島高裁競売での木材の安値評価と賠償責任

時価は1石350円、400石で14万円とし、競売代金3万円との差額11万円と遅延損害金の連帯支払を命じた。競売前に対処しなかった点も業者の過失とはしなかった。

広島高裁
— 三宅 芳郎
1957.10.08 最高裁第三小法廷 決定競売の許可をめぐる最高裁への抗告

期限後の手続のやり直し(追完)も最高裁への抗告の理由にはならないとして、抗告を受け付けずに退け、費用は申立人の負担とした。

最高裁第三小法廷
決定
却下 河村 又介
1957.09.27 高松高裁 第四部執行停止後の競売と国の賠償責任

執行吏は所有者の弁護士側に別途の停止手続が必要だと伝えており、責められる点はない。所有権を判断するまでもなく賠償請求は認められず、控訴を退けた。

高松高裁 第四部
棄却 石丸 友二郎
1957.09.26 最高裁第一小法廷 決定落札許可の前にした不服申立て

憲法違反という主張は、中身が高裁の判断への不満にすぎず、法律が認めた場合に当たらないとして、申立てを退けた。

最高裁第一小法廷
決定
却下 真野 毅
1957.02.07 最高裁第一小法廷 判決一時使用の借地と競売で買った建物

建物の売買で取り壊しの条件がなければ必ず土地を使う権利が付いているとはいえないとした。Dが届出をしなかった事実は判断材料の一つにすぎないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1956.08.28 最高裁第三小法廷 決定競売の許可をめぐる抗告の却下と憲法

この条文にもとづいて申立てを却下した高等裁判所の決定にも憲法違反はないとして、申立人の不服申立てを退け、費用は申立人の負担とした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 河村 又介
1955.11.25 最高裁第二小法廷 判決他人の物を競売した債権者の過失

持ち主側にも落ち度があるので賠償を減らすべきだという主張は、二審で出されていなかったため取り上げなかった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.04.08 最高裁第二小法廷 判決競売手続での裁判所職員の過失と損害賠償

その他の主張は、当時の特例法で最高裁が審理すべきとされる理由にあたらず、法令の解釈についての重要な主張とも認められない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 栗山 茂
1955.01.31 最高裁第二小法廷 決定抗告状の提出先の誤りと移送

申立人は抗告状を最高裁に直接出したため、最高裁は中身を判断せず、事件を東京高等裁判所に送ることを全員一致で決めた。

最高裁第二小法廷
決定
その他 栗山 茂
1954.04.30 福岡高裁 第二民事部差押後の建物賃借人への引渡命令

ただし、会社の使う部分が本件建物の一部かは記録上明らかでなく証拠調べが必要なため、元の決定を取り消し、福岡地裁に審理を差し戻した。

福岡高裁 第二民事部
— 桑原 国朝
1954.02.19 最高裁第二小法廷 決定競落許可への再抗告と憲法違反の主張

申立人の憲法違反の主張は独自の見解が前提で、実質は競売法や民事訴訟法の解釈を争うものにすぎず、憲法違反の主張とは認めなかった。

最高裁第二小法廷
決定
却下 霜山 精一
1953.11.20 最高裁第二小法廷 決定最高裁へ抗告できる場合の限定

今回の抗告理由はこれに当たらないことが明らかなので、抗告は不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

最高裁第二小法廷
決定
却下 霜山 精一
1953.11.20 最高裁第二小法廷 判決競売で買ったりんごの引渡し方法

誰と誰の間でどのような事実に基づき占有改定があったのかを説明しておらず、判決の理由が足りていないとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 霜山 精一
1953.10.24 東京高裁 第四民事部期限後の代金支払と再競売の取消し

再競売で前より高く売れるとは限らず安くなることもある。裁判所は支払が遅れた事情を詳しく調べて取り消しており、違法はないとした。

東京高裁 第四民事部
棄却 大江 保直

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