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判決裁判所結果裁判長
2004.04.27 東京高裁窒素磁石の発明の対価

会社の貢献は90%のまま維持した。その後に入った使用料を加え、元社員に136万2000円を追加で支払うよう会社に命じた。

東京高裁
原判決一部取消 山下 和明
2004.02.24 東京地裁人工甘味料の職務発明の対価

対価を求める権利は10年の時効期間を過ぎていたが、会社が後から実質的に対価の一部である報奨金を払った以上、時効を主張するのは信義に反し許されないとした。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2004.01.30 東京地裁青色LEDの発明の対価200億円

時効は登録時の1万円が支払われた1997年4月ごろから進み、期間は10年なので、発明の対価を求める権利は時効で消えていないとした。

東京地裁
— 三村 量一
2003.11.27 大阪地裁喘息薬の職務発明と対価の時効

対象の特許は遅くとも昭和62年4月までに登録され、提訴の平成14年には10年の時効期間が過ぎていたので、対価の請求権も時効で消滅した。

大阪地裁
— 小松 一雄
2003.11.26 東京地裁工事影響解析装置の考案の対価

売上は調査業務のうち装置を使った部分に限り、受注活動で装置を利用したことによる営業面の利益は計算に入れなかった。

東京地裁
— 飯村 敏明
2003.08.29 東京地裁窒素磁石の発明と会社が払う対価

支払済みの報奨金などを差し引いた1128万8000円の支払を命じ、開発費の控除や譲渡時の価値に割り戻す会社の計算は採らなかった。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2003.08.26 東京高裁細粒核の特許と共同発明者の認定

使われた技術は以前から知られており、この発明の意義は実験で最適な条件を見つけた点にある。元従業員の用途の着想は発明者と認める理由にならないとした。

東京高裁
— 塚原 朋一
2003.06.26 東京高裁石油触媒の特許と元社員の発明者性

出願書類に発明者として名前があり報償金も受け取っていたが、元研究員はグループ長として研究を管理する立場にいたにすぎず、発明者とは認められないとした。

東京高裁
— 山下 和明
2003.04.22 最高裁第三小法廷 判決職務発明の対価と会社の規定

規定に支払時期の定めがあれば、その時期から時効期間を数え始める。本件では、提訴の時点で時効期間は過ぎていなかったとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 上田 豊三
2002.11.29 東京地裁光ディスク発明の対価と外国特許

対価は会社が実際に得たライセンス収入を基に、会社の貢献(発明1は8割)などを差し引いて算定し、社内規定の額に縛られず、時効も完成していないとした。

東京地裁
— 森 義之
2002.09.19 東京地裁元社員の半導体発明と特許の帰属

対価が不十分でも不足分を請求できるだけで権利の移転は覆せないとし、持分返還などの主な請求は理由がないとして、対価の審理を続けるとした。

東京地裁
— 三村 量一
2002.09.10 東京地裁缶検査装置の発明と会社が払う対価

売上約4465万円に特許の使用料率2%を掛け、会社の貢献4割を除いた約53.6万円を対価とし、受領済みの1万円を引いた約52.6万円の支払を命じた。

東京地裁
— 森 義之
2002.08.27 東京地裁細粒核の特許と共同発明者

特許の価値があり得るのは結晶セルロースを60%以上使う点だが元室長の着想ではなく、既知の方法を組み合わせる着想も方向性を示したにすぎない。

東京地裁
— 三村 量一
2002.05.23 大阪地裁希土類回収発明の発明者と対価

500万〜3000万円の約束は認めなかったが、両社は技術・経済面で一体だとして職務発明の対価の規定を類推し、金属会社に200万円の支払を命じた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2001.12.26 東京地裁触媒特許の発明者と相当の対価

願書の記載は上司を発明者欄に載せる社内慣行によるもので、実験装置の製作や研究環境の整備だけでは発明者といえない。

東京地裁
— 飯村 敏明
2001.05.22 東京高裁光ピックアップ職務発明の相当の対価

社内規定で報償金を分けて払う定めがあり、実施料収入による報償金が払われた1992年10月1日までは時効が進まない。したがって時効は完成しておらず、双方の控訴を退けた。

東京高裁
— 山下 和明
1999.04.16 東京地裁CDピックアップの職務発明の対価

社内規定は会社が一方的に決めたもので、報償が法律上の相当な対価に足りなければ不足分を請求できる。時効は平成4年10月の報償受領まで進まず、完成していない。

東京地裁
— 飯村 敏明
1994.05.27 大阪高裁釣糸会社の職務発明の対価

主な発明は売上の半分が独占の効果によるもので、実施料率は2.5%、元社員の持分は4分の1、会社の貢献を考えて40%とし、出願・登録分と合わせ約166万円の支払を命じた。

大阪高裁
— 潮久 郎
1993.03.04 大阪地裁釣糸会社の職務発明の対価

50万円で全額清算する合意はなかった。対価は他社を締め出せる独占の利益と会社の貢献を考えて定め、主な発明1件は約141万円とした。

大阪地裁
——
1992.09.30 東京地裁建築金物の考案と元専務への対価

研究はほぼ元専務一人で行い、費用の負担も少なく会社の貢献は大きくないとして、見積もった使用料の65%を対価と認めた。

東京地裁
— 西田 美昭

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