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判決裁判所結果裁判長
1981.09.04 最高裁第三小法廷 決定所得税法違反事件の上告の理由

昭和48年の判決は、うその過少申告自体が不正行為にあたるとしたもので、弁護人の言う判断は示していないとした。憲法違反の主張も実質は単なる法令違反とした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 伊藤 正己
1980.12.16 最高裁第三小法廷 決定財産増減法による所得の認定

記録上、他により合理的な所得の認定方法はなかったと明らかで、判例違反の主張は前提を欠くとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 寺田 治郎
1979.11.08 最高裁第二小法廷 決定脱税額を推計で認定できるか

本件の推計結果は被告人自身が認める売上額などによる計算と近く、推計を合理的とした二審の判断は相当だとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 塚本 重頼
1979.10.19 最高裁第三小法廷 決定料理飲食等消費税の重加算金と平等

そのため憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も法令違反などの主張にすぎず、上告理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 江里口 清雄
1979.04.16 東京高裁 第一刑事部届出のない事業年度の変更と脱税

多くの会社を使って3回脱税し、免れた税額は4000万円余りになる。罰金で済む事案ではないとして、刑は相当と判断し、控訴を退けた。

東京高裁 第一刑事部
— 堀江 一夫
1979.03.29 最高裁第一小法廷 判決物品税法違反と国税犯則取締法の合憲性

以上から、裁判官全員一致の意見で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 戸田 弘
1979.03.19 東京高裁 第一刑事部弁理士の脱税と単純な計算ミス

親族への架空の支払手数料などは所得を隠す目的の工作と認め、懲役1年・執行猶予2年と罰金4000万円を言い渡した。

東京高裁 第一刑事部
— 堀江 一夫
1978.06.06 最高裁第三小法廷 判決追徴税と罰金の併科

裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 天野 武一
1978.06.06 最高裁第三小法廷 判決脱税の加算税と刑罰の二重処罰

そのほかの主張は、実質は刑が重すぎるという不満にすぎず、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 環 昌一
1978.02.20 最高裁第一小法廷 決定ガソリンへの混ぜ物と脱税の罪

課税済みの分を含め、混ぜた後の揮発油の全量について税を免れた罪が成立するとした二審の判断を、相当と認めた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岸上 康夫
1976.06.30 福岡高裁解撤船の権利売買の所得隠しと課税期限

取引の記録が出されず実際の所得が分からない以上、男性が作った会社の1トンあたりの利益と経費を使って所得を推計したのは合理的だと判断した。

福岡高裁
— 亀川清 原
1976.02.19 最高裁第一小法廷 決定所得税逃れの意思と自白の証拠

引用された判例は事案が異なり、その他の主張も事実誤認や量刑不当などで、上告が許される理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岸 盛一
1975.04.07 最高裁第二小法廷 決定判決言渡し日の呼出し漏れ

通知の目的は出席の機会と上訴の機会の保障だ。弁護人が出席し、被告人も期間内に上告したので、違法は判決に影響しないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 岡原 昌男
1975.02.20 最高裁第一小法廷 判決青色申告の取消しと脱税額の計算

二審の判断は同じ点についての他の高裁判決に反し誤りだとして有罪部分を破棄し、高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 岸上 康夫
1974.12.13 最高裁第三小法廷 決定所得税の虚偽申告と脱税の「不正の行為」

ほかの判例違反の主張は判例が本件に当てはまらないなどとし、憲法違反の主張も実質は事実誤認や量刑不当の主張だとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 高辻 正己
1974.10.22 最高裁第三小法廷 判決青色申告の取消しと脱税額の計算

承認取消しによる所得の増減を脱税額に含めた二審の判断は維持すべきで、反対の高裁判例は最高裁判例で変更済みだとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 坂本 吉勝
1974.09.26 最高裁第二小法廷 決定懲役と罰金の併科と判例違反の主張

刑が重すぎるという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 大塚 喜一郎
1974.09.26 最高裁第一小法廷 決定社長への無利息貸付と法人税

憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も適法な上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 下田 武三
1974.09.20 最高裁第二小法廷 判決脱税額の計算と青色申告の取消し

脱税額は、承認がないものとして計算した税額から申告した税額を引いた額だとして、二審判決を破棄し、高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 吉田 豊
1974.07.19 最高裁第二小法廷 判決土地建物の売買代金と仮装の支払

支払に売主が立ち会い、Iの実在も疑わしく、税を免れる工作もあったので、代金を仮装したと強く推認できる。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 大塚 喜一郎

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